イノベーションと国際法の交差点に位置する当事務所のウクライナ支援室は、日本での知的財産権保護の拡大を目指すウクライナのクライアントの皆様や、ウクライナの法制度を安心して利用したい日本のクライアントの皆様に、専門的な知的財産権サービスを提供することを目的としています。ウクライナ語、日本語、英語に堪能で経験豊富な弁理士・担当者から構成されるチームが、お客様それぞれのニーズに合わせた総合的なリーガルサポートを提供いたします。特許権、意匠権、商標権、著作権、植物品種権のいずれを取得する場合でも、当事務所は、言語の障壁を乗り越え、複雑な法制度を正確かつプロフェッショナルにナビゲートしながら、両法域における保護と戦略的ガイダンスを保証します。

グローバルな展開と信頼の上に築かれた評判により、当事務所はウクライナを含む世界各国の現地代理人との長年にわたる関係を培ってきました。このような強力なパートナーシップにより、知的財産に関するニーズがどこで発生しても、クライアントに信頼性の高い効率的なサービスを提供することができます。

当事務所のウクライナ支援室では、ウクライナの進化する法的状況を常に把握し、クライアントを効果的にサポートし、ウクライナと日本の両方で知的財産権が適切に保護されることをお約束します。

ウクライナまたは日本における知的財産権に関するご質問やご要望がございましたら、お気軽に当ウクライナ支援室までお問い合わせください。

ウクライナ支援室　室長　Alyona Vartanova

ウクライナにおける知的財産制度

ウクライナでは、2021年6月に、特許法・意匠法・商標法が改正されました。また、2022年10月には、ウクライナ国家知的財産・イノベーション庁 (UANIPIO)が発足しました。

ウクライナは、特許協力条約（PCT）・ハーグ条約・マドリッドプロトコルに加盟しています。

ウクライナへの直接出願は、ウクライナ語で行う必要があります。

ウクライナと品種登録

品種登録の観点でみたウクライナ

品種登録の観点で、ウクライナは世界トップクラスの知財大国です。

過半数が外国からの出願で、米国・フランス・ドイツからが、外国からの出願の８割程度を占めます。

ウクライナは穀物等の生産・輸出大国であるほか、欧州で栽培を予定する品種の試験栽培地として極めて重要な地位を占めています。

統計

出願件数

２０２１年は、ウクライナは米国に次ぐ４位。それ以前も３～４位となっています。

出展：World Intellectual Property Indicators 2024

2000年以降の登録件数のトレンド

出展：World Intellectual Property Indicators 2024

どこからどこへ出願されているか

上述の通り、米国・フランス・ドイツからの出願が大半であることがわかります。

出展：World Intellectual Property Indicators 2024