ウクライナにおける知的財産権の保護をサポートする当事務所の「ウクライナ支援室」をご紹介します。経験豊富な弁理士が、ウクライナ語、英語、日本語で、お客様の様々なご要望に迅速かつ適切に対応いたします。

当事務所ではウクライナ語と日本語の直接翻訳に対応しており、言語の壁を感じないスムーズなやりとりを行うことが可能です。現地代理人との長年の信頼関係のもとでなされる円滑なコミュニケーションを通じて、お客様のウクライナにおける知的財産権の保護をサポートいたします。

ウクライナや日本における知的財産権に関するご質問やご要望がございましたら、当事務所「ウクライナ支援室」までお気軽にお問い合わせください。

ウクライナ支援室　室長　アリョナ　ワルタノワ

ウクライナにおける知的財産制度

ウクライナでは、2021年6月に、特許法・意匠法・商標法が改正されました。また、2022年10月には、ウクライナ国家知的財産・イノベーション庁 (UANIPIO)が発足しました。

ウクライナは、特許協力条約（PCT）・ハーグ条約・マドリッドプロトコルに加盟しています。

ウクライナへの直接出願は、ウクライナ語で行う必要があります。

ウクライナと品種登録

品種登録の観点でみたウクライナ

品種登録の観点で、ウクライナは世界トップクラスの知財大国です。

過半数が外国からの出願で、米国・フランス・ドイツからが、外国からの出願の８割程度を占めます。

ウクライナは穀物等の生産・輸出大国であるほか、欧州で栽培を予定する品種の試験栽培地として極めて重要な地位を占めています。

統計

出願件数

２０２１年は、ウクライナは米国に次ぐ４位。それ以前も３～４位となっています。

出展：World Intellectual Property Indicators 2024

2000年以降の登録件数のトレンド

出展：World Intellectual Property Indicators 2024

どこからどこへ出願されているか

上述の通り、米国・フランス・ドイツからの出願が大半であることがわかります。

出展：World Intellectual Property Indicators 2024