タイ支援室

（改正予定内容）

等

タイの知的財産権に関する法律は、下記の関連法令等があります。

タイにおいて知的財産権法の執行義務を有する政府機関は現在、商務省知的財産局(Department of Intellectual Property :DIP, Ministry of Commerce: http://www.ipthailand.org/)、経済犯罪調査部 (the Economic Crime Investigation Division: ECID)、DIPの知的財産権侵害抑止調整センター（Centre for Coordination of Deterrence Against Intellectual Property Violation) 等があります。さらに中央知的財産国際貿易裁判所（Central Intellectual Property and International Trade Court : IP & IT Court）は1997年に設立された知的財産と国際貿易について専属の管轄を有する特別裁判所です。この裁判所は、知的財産権及び国際通商裁判所の設置及び手続に関する法律（1996年）に基づいて設立されました。

知的財産権に関する国際条約のうち、タイが現在加盟しているのは、TRIP協定、ベルヌ条約（1931年07月17日）、WIPO加盟（1989年12 月25日）、WTO加盟（1995年1月1日）、パリ条約（2008年08月02日）、特許協力条約（PCT）（2009年09月24日に加盟書寄託、2009年12月24日に発効）、マドリッド・プロトコル（2017年11月07日）です。

出典：ジェトロ

日タイ制度比較

出典：特許庁

出典：特許庁

出典：特許庁

出典：特許庁

タイにおける特許権

新特許審査ガイドライン

2019年6月13日特許および小特許の審査についての新ガイドラインが発行されました。
旧ガイドラインからの重要な変更点は以下の通りです。
・天然物から抽出された”Purified Natural Products”が特許不適格であることが明確になりました。
・コンピュータ、コンピュータプログラム、ビジネス方法に関連する発明であって、特許適格である発明の例が記載されました。

意匠権

小特許

1999年版改正特許法により、小特許制度が設けられました。小特許出願はタイでは非常によく利用されています。従来製品・工程の「軽微な」改良や適用に適しています。

タイにおける商標権

タイにおいて、どんな標章が商標登録できる？

写真、絵画、図形、ブランド、名称、語句、文字、数字、署名、色彩の組み合わせ、物体の形象若しくは形状、音、又はこれらの結合。

※2016年法改正により、音の商標が商標の定義に追加されました。

商標・サービスマーク・団体商標・証明商標

・識別力がある商標であること（7条）。
・法に基づき禁止されていない商標であること（8条）。
・他者が登録した商標と同一又は類似した商標でないこと（13条）。

識別性がある商標（7条）

識別性がある商標とは、他人の商品・サービスと区別ができる商標をいいます。タイ商標法には、識別性があるとされる6つの類型が明記されており、特に記述的商標にあたらないことが重要です。なお、それ自体識別力のない標章であっても、使用によって識別力を獲得した商標は登録が可能です。
識別力のあるとされる６つの類型は以下のとおりです。

(1) 通常一般に理解されている内容に基づく氏名ではない自然人の名、氏名、または法律に基づく法人名、あるいは特別な形態で示され、かつ商品の特徴または品質に直接言及していない商号
(2) 商品の形態または性質に直接言及せず、かつ大臣が布告規定した地名ではないもの
(3) 特別な形態で示された色彩、または文字、数字、あるいは造語
(4) 登録申請人の署名、または登録申請人の事業の前任者の署名、あるいはすでに許可を得ている他者の署名
(5) 登録申請人の肖像、またはすでに許可を得た他者の肖像。その人物がすでに死亡している場合には、その親、子孫、配偶者からの許可を得たもの
(6) 造形された絵図

登録が禁止様態にない商標（8条）

　登録が禁止様態にない商標とは、以下のいずれか一つに該当しない商標をいいます。
(1) 国璽、玉爾、御璽、チャクリー紋章、勲章、階級章、省庁局章、または県章
(2) タイ国旗、王旗、公旗
(3) 王名、御名、簡体王名、簡体御名、王族名
(4) 国王肖像または国王、王妃、王位継承者、王族の写真
(5) 国王、王妃、王位継承者、王族を指し示す名、語句、内容または標章
(6) 外国の国旗または国章、国際機関の旗または標章、外国の王章、外国の官章、商品の品質統制及び保証標章、あるいは外国または国際機関の名称及び簡易名称。ただしその外国または国際機関の権限ある者から許可を得たときはその限りではない
(7) 官章、赤十字章、赤十字またはジュネーブ十字の名
(8) タイ国の政府、官庁、国営企業、その他国家機関、外国または国際機関が主催した商品展示会またはコンテストで受賞したメダル、賞状、保証書、証明書、その他の標章と同じか近似している標章。ただし登録申請人がそうしたメダル、賞状、保証書、証明書、その他の標章をその商品により受賞し、その商標の一部として使用するときはその限りではない。ただしそのときは受賞した暦年を示さなければならない
(9) 公序良俗に反する、あるいは国が不買指定した商標
(10) 大臣が布告規定した原則に基づく一般に広く知られた商標と同じ商標、または当該商標と類似した商標で、公衆がその商品の所有者や出所について誤認混同するような商標。このときその登録の有無を問わない。
(11) (1) (2) (3) (4) (5) (6) または(7)と類似した商標
(12) 法律によって保護を受けている地理的表示
(13) 大臣が布告規定したその他の商標

同一又は類似したものではない商標（13条）

　同一又は類似したものではない商標とは、他人によりすでに登録された他への商標と同一の商標、またはすでに登録された他への商標と商品の所有者、あるいは出所に関して混同・欺瞞を生じさせるほど類似する商標であって、その登録出願が同じ分類の商品あるいは同じ性質の異なる分類の商品に関するものである場合は商標登録を受けることができません。

出願に必要な書類

出願商標について

英語と、その英語に対応する（同音の）タイ語を併記して権利化することが可能です。この場合、英語又はタイ語のどちらか一方を使用している第三者への権利行使が可能とされていますが、第三者から不使用取消審判を受けた場合に、商標権者が英語とタイ語のどちらか一方しか使用していないとき、商標全体の使用として認められるか否かは、先例がないため不明です。よって、英語表記・タイ語表記のどちらでもその商標をご使用になられる場合には、別々のものとして出願されるのがよいと考えます。

指定商品・役務の区分について

1出願多区分制採

※2016年改正で採用：但し、分割を認める規定がないため、現時点では分割できません。

出願後の流れ

出願後、方式審査がなされます。方式的要件に不備がある場合には補正命令がなされます。

特許の場合と異なり、出願公開・審査請求制度はありません。

平均して10か月から18か月です。

拒絶理由等が発せられた場合には、18か月以上時間がかかる場合もあります。

タイでは、商標登録出願の件数が増加し、商標出願から登録までの期間が長期化しています。
従い、2021年4月より、審査を早めるための「ファストトラック・オプション」の運用が開始されました。

登録要件を満たしている場合には、公告命令がなされます。

出願公告日より60日間、異議申立期間に付されます。

異議申立がなかった場合又は異議申立が認められなかった場合、登録査定がなされ、登録料を支払うことで商標権の設定登録がされます。

・存続期間：出願日より10年
・更新期間：満了前3月～満了日（満了後6月の追納期間有）

タイにおける著作権

著作物とは、すなわち文芸、演劇、美術、音楽、視聴覚材、映画、録音物、公衆送信に属する創作物、または文芸、科学、美術の範囲にある著作者のその他の創作物である。このときその表現方法、形象は問いません。 著作権の保護にあたっては思考またはプロセス、方法またはシステム、使用法、作業法、思考法、原則、探求、あるいは科学理論、数学理論は含みません。

権利情報の通知（登録）とその証明書の発行は、著作権発生の要件ではないが、裁判所で権利情報の証拠として取り扱われる。

原則として、著作権の保護期間は著作者の生存期間及びその死後50 年間存続します。しかし、以下の例外があります。

侵害対策

製品の侵害の状態とは？

権利者の承諾なく、特許製品の製造、使用、販売、販売目的の所持、販売の申出、または輸入をする行為です（特許法第36 条第1項(1)）

方法の侵害の状態とは？

権利者の承諾なく、特許された方法の使用、特許された方法を使用した製品の生産、販売、販売目的の所持、販売の申出、または輸入をする行為です。（特許法第36 条第1 項(2)）

侵害に当たらない行為　(特許法第36 条第2 項)

意匠権の侵害の状態とは？

権利者の承諾なく、意匠権を使用した製品の製造、意匠権が使用された製品の販売、販売目的の所持、販売の申出、または輸入する行為です。ただし、学習や研究目的で意匠権を使用する行為には侵害の例外規定です。(特許法第63 条)

商標権の侵害の状態とは？

侵害に当たらない行為

著作権の侵害の状態とは？

著作権の侵害の状態は、直接（一次）侵害（著作権法第27-30条）と間接（二次）侵害（著作権法第31 条）に分けることができます。

1.　著作権を有する著作物を、権利者の承諾なく
　（1） 複製または改作・翻訳・翻案をする行為
　（2）公衆へ伝達（通信含む）する行為 （著作権法第27条）

2.　著作権を有する視聴覚著作物、映画著作物、録音著作物（音や画像）、及び電子計算機のプログラムを、権利者の承諾なく
　（1）複製・改作・翻訳・翻案
　（2）公衆への伝達（通信含む）
　（3）原本或は複製を貸与する行為（著作権法第28 条、第30 条）

3.　著作権を有する音や映像のある著作物を、権利者の承諾なく
　（1）視聴覚著作物、映画著作物、録音著作物または音や映像のある著作物の全部或は一部の製作
　（2）音と映像のある視聴著作物の全部または一部の再放送（複製）
　（3）報酬を得る目的で音や映像のある視聴覚著作物を公衆に視聴させる行為 （著作権法第29 条）

著作権侵害を知りながらその著作物を、商業的目的で、
　（1）販売、販売目的の所持、販売の申出、貸与、貸与の申し出、割賦販売、割賦販売の申し出
　（2）公衆への伝達（通信含む）
　（3）頒布して著作者に損害を与える行為、
　（4）販売目的での輸入

著作権の侵害にあたらない状態