ポーランド

ポーランド共和国の概要

ポーランドの知的財産権法の概要

特許制度

発見、科学的理論及び数学的方法、美的創作物、コンピュータプログラム、精神的活動等は発明には該当しない。

公序良俗に違反するおそれのある発明、植物若しくは動物の品種又は植物若しくは動物を生産するための本質的に生物学的な方法、人間及び動物の手術・処置方法および診察方法、形成および発達の様々な段階での人体および遺伝子配列を含む人体の要素の単なる発見に対しては、特許は付与されない。

特許を取得する権利は原則として、創作者に帰属する。ただし、雇用による職務の過程で又は他の契約の履行中に創作された場合には、特段の合意がある場合を除き、使用者又は委託者に帰属する（実用新案・意匠も同様）。

出願公開前に出願の手続が特許庁により停止されている場合又は拒絶の決定が確定している場合には、出願公開はなされない。

審査官が実体的要件を満たしていないと判断した場合には、拒絶理由通知がなされる。

拒絶理由通知への応答により、拒絶理由が解消した場合には、特許付与の決定がされ、応答しても、なお、拒絶理由が解消しない場合には、拒絶の決定がなされる。

拒絶の決定に対する再審理の請求が可能である。

追加特許制度　発明の改良または追加について、実体的特許要件の審査なしで特許を取得することができる。追加特許は基本特許と同時にその効力を失う。

秘密特許制度　ポーランド国民がした発明が国防または国家安全保障に係る場合は秘密発明であるとされ、特許取得上の優先権を主張する目的のみをもって出願することができる。特許庁は出願に係る発明が秘密扱いとされている期間中、その手続を差し控えなければならない。

特許審査ハイウェイ

日本国特許庁とポーランド特許庁との間で、2013年1月31日から特許審査ハイウェイ試行プログラムが実施されてきたが、2016年1月31日から本格実施に移行されている。

2017年1月6日付けで、ポーランド特許庁は、グローバル特許審査ハイウェイ(GPPH)試行プログラムの参加庁となった。これにより、GPPH参加庁間において、特許審査ハイウェイを利用することができる。

実用新案制度

新規性、産業上の利用可能性について審査がなされる。特許と異なり進歩性は審査されない。

意匠制度

①審査請求制度は採用されていない。

②実体審査なし
登録要件として新規性・独自性が必要だが、これらの実体要件は審査されず、方式要件・公序良俗違反のみが審査される。

・方式要件
　一の出願に、意匠が10個以上含まれているもの（分割出願をするよう求められる。）
　明らかに新規性・独自性を欠く意匠

・公序良俗違反
　ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞの表象、公共の標識等を含む意匠等

①ハーグ協定
　　1）締約しているハーグ協定：ジュネーブ改正協定 (1999)
　　2）発効日：2009 年 7 月 2 日
　　3）締約国が行った宣言
　　　・公表の延期の禁止。（第 11 条(1)(b)）
　　　・標準指定手数料: 国際出願に関する手数料について等級２（新規性以外の実体審査）
　　　　又は等級３（異議の申立による実体審査）を適用する。（第 12 規則(1)(c)(i)）
　　　・国内法令に基づく最長の保護の存続期間（第 17 条(3)(c)）

②パリルート

③欧州共同体意匠（registered Community design、RCD）

商標制度

これまでの実体審査は、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の両方について審査されたが、絶対的拒絶理由のみを審査する制度へ変更。
絶対的拒絶理由とは、商標本来が有しているべき識別性を欠く商標、商標の定義に該当しない標識、公序良俗に反する商標などの登録を阻止するための拒絶理由のことをいう。
絶対的拒絶理由があると判断された場合、出願人に通知され、同人はそれに対応できる。

商標権付与後の登録異議申立制度であったが、商標権付与前の異議申立制度に変更。
公告日より３ヶ月以内に異議申立が可能。異議理由は、相対的拒絶理由のみに基づいて請求され、申立人は自身の先行商標と比較しなければならない。
また、和解交渉のための２ヵ月のクーリング・オフ期間が与えられます。この期間内に当事者で交渉し、和解することもできます。クーリング・オフ期間は４ヵ月間の延長が１回のみ認められます。

相対的拒絶理由とは、出願した商標が先行する商標と同一である場合、また当該商標にかかる商品またはサービスが、先行する商標にかかる商品またはサービスと同一である場合、当該商標が先行する商標に類似し、また、その商標にかかる商品またはサービスが先行する商標にかかる商品またはサービスと類似するために公衆に混同を生じさせるおそれがある場合の拒絶理由のことをいう。

分割出願について、出願審査中においてのみ分割出願が可能であったが、不服審判または取消・無効審判においても分割可能になった。