PCT国際出願と手続期間の概要

国際出願

国際出願は、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約を含むものです（条約第3条(2)）。各書類は、所定の様式要件を満たす必要があります。

また、国際出願は、提出先である受理官庁が認める言語で行う必要があります（条約第3条(4)、第11条(1)(ii)）。日本国においては、出願書類は日本語または英語で作成しなければなりません。

国際出願は、その出願人が締約国の居住者又は国民である場合、当該締約国の国内官庁（受理官庁）に提出することができます（条約第9条、第10条）。日本国においては、国際出願の出願人のうちの少なくとも1人が日本国民又は居住者であれば、国際出願を日本国特許庁（受理官庁）にすることができます。

また、WIPO国際事務局は、すべてのPCT加盟国の国民又は居住者からの国際出願を受理官庁として受け付けています。

受理官庁は、国際出願がPCT条約・規則に従って作成されている場合、国際出願日を認定します。国際出願日の認定の要件は、条約第11条(1)(i)～(iii)に限定的に列挙されています。

国際出願日が認定された国際出願は、国際出願日から各指定国における正規の国内出願としての効果を有し、国際出願日は、各指定国における実際の「出願日」とみなされます（条約第11条(3),(4)）。これにより、出願人は、一つの国際出願を一つの受理官庁にすることによって、各指定国に直接出願したのと同じ利益を得られます。

なお、国際出願日が認定された国際出願は、その出願日の時点で有効なすべてのPCT加盟国を指定したものとみなされます（みなし全指定）。

国際出願の出願人は、出願から1ヶ月以内に、①国際出願手数料（WIPO国際事務局が出願書類を処理するための手数料）、②送付手数料（出願書類を受理官庁が処理し、必要書類をWIPO国際事務局、国際調査機関へ送付するための手数料）、③調査手数料（国際調査のための手数料）を受理官庁に対して支払う必要があります。

日本国受理官庁へ国際出願する場合、すべての手数料を日本円で支払う必要があります。

国際調査

国際調査機関は、関連があると認められた先行技術、または関連技術が記載された文献のリスト、発明の分類（国際特許分類）、調査を行った技術分野、発明の単一性の欠如に関する情報などを記載した国際調査報告を作成し、出願人に送付します（条約第18条(2)）。国際調査報告は、国際出願を続行すべきか否かを判断したり、指定国の取下げを検討する一助となります。

なお、国際調査報告は、国際調査機関における調査用写しの受領から3ヶ月又は優先日から9ヶ月のいずれか遅い方が経過するまでに作成されます。

国際調査機関は、国際出願の請求の範囲に記載された発明が特許性（新規性、進歩性、産業上の利用可能性）を有するものと認められるかどうか（それぞれの要件の特許性判断は、優先日が基準日）の審査官の見解を示した国際調査見解書を作成し、出願人に送付します。国際調査報告と同様に、国際調査見解書は、国際出願を続行すべきか否かを判断したり、指定国の取下げを検討する一助となります。

なお、国際調査見解書に示された特許性についての見解は、予備的かつ拘束力のないものであるため、最終的な特許性の判断は、各指定官庁に委ねられています。

なお、国際調査見解書は、国際調査報告と同様に、国際調査機関における調査用写しの受領から3ヶ月又は優先日から9ヶ月のいずれか遅い方が経過するまでに作成されます。

上記の国際調査に加えて、出願人の任意の請求により、別の国際調査機関による国際調査を提供する補充国際調査があります。

補充国際調査を依頼することによって、国際段階でさらなる先行技術を把握することができますので、国内段階で新たな先行技術文献が発見される可能性を減少させることができます。

補充国際調査を請求する場合、出願人は、優先日から19ヶ月までにWIPO国際事務局に対して、請求書（PCT/IB/375）の提出と所定の手数料の納付を行う必要があります。補充国際調査が請求された場合、補充国際調査機関は、優先日から28ヶ月までに補充国際調査報告を作成します。

国際公開

国際公開される内容は、①書誌ページ（国際出願日、国際出願番号、出願人、指定国、要約等が記載されたフロントページ）、②明細書、請求の範囲及び図面の全文、③国際調査報告、④条約第19条補正があった場合には補正後の請求の範囲等です（条約第21条(3)、(4)）。なお、国際調査見解書は、優先日から30ヶ月経過後に閲覧可能となります。

「日本語、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、韓国語、ポルトガル語」で出願された国際出願については、その言語で国際公開が行われます。これら以外の言語で出願された国際出願は、出願人が翻訳した公開言語のうちの1言語で国際公開が行われます。

なお、国際出願が英語以外の言語であっても、発明の名称、要約書、国際調査報告については、当該言語および英語の翻訳文の双方が公開されます。

国際公開は、すでに出願されている発明を国際的に公表することに加え、各指定国において、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について当該指定国の国内法令が定める効果と同一の効果をもたらします（条約第29条）。

例えば、国内出願の公開によって「仮保護」を認める指定国の国内法の下では、国際公開された国際出願に対しても同じ保護が認められます。

日本国においては、日本語国際出願が国際公開された場合（外国語特許出願については国内公表された場合）には、補償金請求権が発生します（特許法第184条の10）。

国際予備審査

国際予備審査を請求する場合、出願人は、国際調査報告および国際調査見解書が出願人に送付された日から3ヶ月又は優先日から22ヶ月のうちいずれか遅い方が経過する前に、国際予備審査の請求書の提出および手数料を支払う必要があります。

国際予備審査を請求することによって、①明細書、図面、請求の範囲の補正（条約第34条）を行うこと、②答弁書を提出すること、などが可能となります。

補正

19条補正、34条補正

国内移行後の補正

国内移行

権利を取得したい指定国への国内移行は、条約で決められた期間内に行う必要があります（条約第22条(1)、39条(1)(a)）。

条約で決められた期間は、原則優先日から30ヶ月以内ですが、欧州では31ヶ月以内と規定されています。また、ルクセンブルク、ウガンダ、タンザニアについては、国際予備審査請求をしない限り、優先日から20ヶ月（又は21ヶ月）以内と規定されています（2010年3月現在）。

国際出願を国内段階に移行させる手続は、以下の手続を指定官庁に対して行います。ただし、③については、日本も含め、実際に要求する国は少なくなっています。

国際出願が作成された言語が、国内移行したい指定国が認める言語でない場合、国際出願を認められた言語への翻訳が必要です。

指定国の国内法令が定める場合、国内手数料の支払いが必要です。

指定国が、国際出願の写しをWIPO国際事務局から未だ入手していない場合に、必要となる場合があります。

所定の期間内に国内移行手続を行った場合には、国際出願は、国内移行があった指定国の国内出願と同等に取り扱われます。したがって、国内移行後は、それらの国が定める国内法令に従って手続を行う必要があります。

なお、ほとんどの指定官庁が、在外者が特許庁に対して直接手続することを制限しているため、指定国内の代理人を選任した上で国内手続を遂行することを国内法令で定めています（日本国においては、特許法第184条の11）。

一方、出願人が、所定の期間内に国内移行手続を行わない場合、国際出願は、国内移行がなかった指定国に関して、当該国における国内出願の取下げと同一効果をもって消滅します（多くの場合、その国際出願は取り下げられたものとみなされます）（条約第24条）。

国際調査手数料の一部返還手続き

名義変更手続き

情報提供

みなし取下げの回避

国際出願の願書（第Ⅴ欄）に設けられたチェックボックスにチェックを入れることで、日本の指定を除外することができます。この結果、国際出願は、日本を指定しないものとなりますので、国内優先権の基礎となる先の国内出願はみなし取下げにはなりません。

だし、このチェックボックスにチェックを入れて指定国の指定を除外した場合、その後に当該指定国の指定の復活をさせることはできませんので、ご注意ください。

先の国内出願がみなし取下げとなる、先の出願日から1年3ヶ月より前に、「指定国の指定取下書」を受理官庁に提出することで、日本国の指定が取下げることができます。その結果、国際出願は、日本に対して国内移行できないものとなりますので、国内優先権の基礎となる先の国内出願はみなし取下げにはなりません。

先の国内出願がみなし取下げとなる、先の出願日から1年3ヶ月より前に、「上申書」を受理官庁に提出することで、国内優先権の主張の取下げることができます。その結果、国内優先権の基礎となる先の国内出願と、国内移行した国際出願との両方が、優先権に関係なく、ともに日本の国内手続に係属することになります。

優先権の回復

優先権主張の訂正（補充）・追加