国際調査・国際予備審査

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国際調査

国際出願日が認定された全ての国際出願は、国際調査機関によって国際調査が行われ、国際調査報告及び国際調査機関の見解書が作成されます（条約第15条～第18条等）。

国際調査は、国際出願の請求の範囲に記載されている発明が新規性、進歩性を有するかどうかを判定するにあたり、関連のある先行技術を発見することを目的として行われます。

関連のある先行技術とは、世界のいずれかの場所において書面による開示（図面その他の図解を含む。）によって公衆が利用することができるようにされており、かつ、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの及び進歩性を有するもの（自明のものではないもの）と認められるかどうかを決定するにあたって役立ち得る全てのものをいいます（規則33.1(a)）。

また、国際調査機関の見解書により、請求の範囲に記載されている発明が、新規性を有するものと認められるかどうか、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）と認められるかどうか、産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうか、等についての見解が示されます。

国際調査機関は、受理官庁によって特定され、日本国特許庁が受理した国際出願の国際調査機関は、日本語出願については日本国特許庁、英語出願については日本国特許庁又は欧州特許庁（出願人が選択）となります。

国際調査の対象は、以下の〔国際調査機関が調査をすることを要しない対象〕と、〔国際出願が発明の単一性を満たしていない場合〕の例外を除き、原則として、全ての国際出願です。

国際調査機関の見解書は、国際調査機関によって作成され、請求の範囲に記載されている発明が、新規性を有するものと認められるかどうか、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）と認められるかどうか、産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうか、等についての見解書です。

また、国際調査機関の見解書には、請求の範囲、明細書及び図面の明りょう性、又は請求の範囲が明細書によって十分に裏付けられているか否かの問題に関する所見が記載される場合があります。

国際出願の出願人は、各国の国内段階に移行する前に、国際調査機関の見解書により、請求の範囲に記載されている発明の新規性、進歩性、産業上の利用可能性についての国際調査機関の見解を得ることができます。

PCT条約及び規則には、請求の範囲に記載されている発明は、先行技術のうちに該当するものがない場合には、新規性を有するものとする、と規定されています（条約第33条(2)、規則43の2.1(b)）。

ここでいう「先行技術」とは、基準日前に世界のいずれかの場所において書面による開示によって公衆が利用することができるようにされているすべてのものをいい（規則64.1(a)）、「基準日」とは、国際出願日、又は国際出願が先の出願に基づく優先権の有効な主張を伴う場合には先の出願の日です（規則64.1(b)）。

PCT条約及び規則には、請求の範囲に記載されている発明は、所定の基準日に当該技術分野の専門家にとって規則に定義する先行技術からみて自明のものではない場合には、進歩性を有するものとする、と規定されています（条約第33条(3)、規則43の2.1(b)）。

ここでいう「自明」とは、技術の通常の進歩の範囲を超えず、先行技術から明らかに、かつ、論理的に得られることを意味します。

また、進歩性の判断にあたって適用される基本的考察事項は以下のとおりです。

新規性および進歩性に関するより具体的な判断基準は、「PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン（日本語仮訳）第Ⅲ部　国際調査機関及び国際予備審査機関に共通する審査官の考慮事項」（特許庁）に記載されています。

出願人は、国際調査報告の送付の日から2か月の期間または優先日から16か月の期間のいずれか遅く満了する期間内に請求の範囲について1回に限り補正（19条補正）をすることができます（条約第19条、規則46.1）。

条約第19条の規定に基づく補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてすることはできません（条約第19条(2)）

条約第19条の規定に基づく補正がされた場合は、補正後の請求の範囲は国際公開されます（規則48.2(f)）。また、補正後の請求の範囲は国際事務局から指定官庁へ送達されます（条約第20条(2)）。

条約第19条の規定に基づいて国際段階で請求の範囲を補正することで、国内段階移行後の補正手続きを事前に行うことができ、補正後の状態で国内段階に移行することができます。そのため、明らかな不備などについては、国際段階で補正をするメリットがあるといえます。

出願人は、国際調査機関の見解書に対しては正式な反論はできませんが、国際調査機関の見解書に対する非公式コメントを国際事務局に提出することができます。

非公式コメントは、国際事務局が指定官庁に転送されますが、これを参酌するかどうかは各国特許庁審査官の裁量に委ねられます。

出願人は、国際予備審査の請求をすることで、国際出願について国際予備審査を受けることができます。国際予備審査の請求は、国際調査報告及び国際調査機関の見解書又は国際調査報告を行わない宣言の送付の日から3月、又は、優先日から22月のうちいずれか遅く満了する期限までにする必要があります（規則54の2.1(a)）。

出願人が所定の期間内に国際予備審査の請求を行うと、国際予備審査機関によって国際予備審査が行われ、国際予備審査機関の見解書及び国際予備審査報告が作成されます（条約第33条～第35条等）。なお、国際予備審査の請求は、国際調査報告及び国際調査機関の見解書又は国際調査報告を行わない宣言の送付の日から3月、又は、優先日から22月のうちいずれか遅く満了する期限までにしなければなりません（規則54の2.1(a)）。

国際予備審査は、請求の範囲に記載されている発明の新規性・進歩性・産業上の利用可能性について、予備的なかつ拘束力のない見解を示すことを目的としています（条約第33条(1)）。なお、条約第19条の規定に基づく補正がなされている場合には、当該補正は、国際予備審査において考慮されます（規則66.1(c))。

国際予備審査機関は、受理官庁によって特定され、受理官庁としての日本国特許庁が受理した国際出願の管轄国際予備審査機関は、日本語出願については日本国特許庁、英語出願については日本国特許庁又は欧州特許庁（出願人が選択）となります。

国際予備審査報告は、1又は2以上の見解書及び場合によっては国際予備審査機関とのその他の連絡の後、作成されます。

国際出願が発明の単一性の要件を満たしていない場合、国際予備審査機関から追加手数料の支払い又は請求の範囲を減縮することを求められます。出願人がこの求めに応じない場合、国際出願のうち主発明であると認められる発明に係る部分について国際予備審査報告が作成されます（条約第34条(3)(a)）。

なお、国際予備審査における単一性、新規性、及び進歩性の判断基準は、国際調査における判断基準と同様です。

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