国際出願制度は、母国語（受理官庁が日本国特許庁の場合は日本語又は英語）で作成した一つの出願書類を一つの特許庁に提出することにより、PCT加盟国である全ての国に出願したのと同じ効果を与える制度です（条約第3条等）。

国際調査制度は、国際出願日が認定されたすべての国際出願について、請求の範囲に記載された発明に関連のある先行技術を発見することを目的として、管轄国際調査機関が調査を行う制度です（条約第15条～第19条等）。

国際公開制度は、原則として優先日から18ヶ月を経過後に、国際事務局が、所定の言語及び方式で統一的に国際出願等の内容を公表する制度です（条約第21条）。この国際公開は、第三者に対して技術情報を提供する役割を果たしています。なお、出願人は、優先日から18ヶ月の期間満了前に、国際公開（早期公開）の請求を行うことも可能です（条約第21条(b)）。

国際予備審査制度は、出願人の請求により、国際出願の請求の範囲に記載された発明の特許性（新規性、進歩性、産業上の利用可能性）に関する予備的かつ拘束力のない見解を、管轄国際予備審査機関が示す制度です（条約第33条～第35条等）。国際予備審査では、国際調査よりも一歩進んだ実体的内容についての見解が示されます。

PCTでは、出願日を確保したのちに発明の内容を改善するための補正を認めています。そのため、出願人は、例えば、①市場動向、②国際調査、国際予備審査で指摘された事項、③国際標準の動向、等を、出願内容に反映させるように補正することが可能となっています。

PCTでは、国際段階において、条約第19条に基づく補正、および、条約第34条に基づく補正を認めています。さらに、国内移行手続後の補正を認めています。

国際調査報告を受領した出願人は、条約第19条に基づき、国際出願の請求の範囲を補正することができます。また、出願人は、必要により補正の内容を説明した簡単な説明書を提出することができます。

また、国際予備審査を請求した出願人は、国際予備審査報告書が作成される前の所定期間内であれば、条約第34条に基づき、国際出願の明細書、請求の範囲、及び図面を補正することができます。

条約第19条に基づく補正、および、条約第34条に基づく補正を比較すると、以下のとおりです。

国内移行を行った出願人は、条約第28条（及び第41条）に基づき、各指定官庁において補正することができます。ただし、この場合の補正の対象、期間、手続等は、各指定国の国内法令に従います。日本国においては、特許法第17条の補正がこれに該当しますので、国際出願が特許庁に係属している限り、補正を行うことができる原則となっています。

国際出願は、一つの出願を一つの受理官庁に提出することにより、多数国へ同時に出願したのと同じ効果を有します。しかしながら、PCTは、実体的要件については各指定国の国内法令に委ねており、特許を付与するか否かの最終的判断は各指定国が行います。そのため、各指定国において特許の付与を求めようとするには、手続を、国際段階から各指定国の国内段階へ移行させる手続を行わなければなりません。

その他固有の手続き

国際調査機関が国際調査報告を作成するにあたり、優先権主張の基礎である国内出願の審査結果・国際出願の調査結果の相当部分を利用することができた場合、国際調査手数料の一部の返還を受けることができます（規則16.3）。

なお、先の国内出願の審査結果の利用を請求する場合は、国際調査の開始前のできるだけ早い段階で、①先の国内出願の審査請求、および、②国際出願における日本の指定の取下げ、の手続きを行っておく必要があります。

また、先の国際出願の調査結果の利用を請求する場合、先の国際出願を調査する国際調査機関が日本国特許庁でなければなりません。

国際調査機関が欧州特許庁である場合は、WIPOの関連サイトをご確認ください。

http://www.wipo.int/pct/guide/ja/gdvol1/annexes/annexd/ax_d_ep.pdf

出願人名・発明者名・宛て名等の出願人に関する情報は、名義変更届を提出することにより、国際段階で変更することができます（規則92.2の1）。

名義変更届の提出先は、日本国特許庁（受理官庁）、または、WIPO（国際事務局）です。日本国特許庁に提出した場合は、日本国特許庁からWIPOに送付されます。

なお、名義変更届は最終的にWIPOにて受理されますので、WIPOに直接提出する方が、名義変更を早く反映させることができます。特に、発行が迫っている国際公開公報に名義変更後の情報を掲載させたい等の場合には、WIPOへ直接提出することをお勧めします。

国際段階で名義変更を行えば、一回の手続きだけで、変更後の内容が各移行国に通知され、また、公証人の認証や委任状の提出は必要ありませんので、移行国毎に名義変更を行う場合に比べて、手続きが簡便なものとなります。

国際出願が国際公開された後、優先日から28ヶ月以内に、WIPO（国際事務局）提供の電子システムを通じて、国際出願に係る発明の新規性および進歩性に関する情報提供を行うことができます。なお、情報提供は、新規性および進歩性に関する情報に限られますが、審査の迅速性および適格性に役立ちます。

提供された情報は、各国際機関（国際調査報告作成前の管轄国際調査機関及び国際予備審査報告作成前の管轄国際予備審査機関）へ送られ、公衆が閲覧可能となります。

なお、出願人は、提供された情報に対するコメントを、WIPO（国際事務局）に提出することができます。

国際出願は、原則として、全てのPCT締約国を指定したものとみなされます（みなし全指定）。日本の国内出願を基礎とする優先権を主張して国際出願を行うと、国内優先権を主張したことになり、先の国内出願は、先の出願日から1年3ヶ月後に取下げられたものとみなされます（特許法第41条、第42条）。

そのため、日本において先の国内出願で権利化を進めたい場合は、下記のいずれかの方法により、先の国内出願のみなし取下げを回避する必要があります。

優先権主張を伴う国際出願が優先期間である12ヶ月を超えてなされた場合であっても、国際出願日が優先期間の満了の日から2ヶ月以内である場合には、直ちに無効とはされず、国際段階の間、優先権主張は維持されます（規則26の2.2）。

ただし、このように維持された優先権主張について、国内段階移行後において有効なものとするためには、出願人は受理官庁としての日本国特許庁および国際事務局または各指定官庁に対し優先権の回復請求を行う必要があります（第49規則の3）。

（２０１５年４月１日より受理官庁である日本国特許庁に優先権回復請求をできることになりました。）

優先権の回復が認められるためには、下記の条件を満たす必要があります（規則26の2.3）。

「相当な注意」基準を採用している受理官庁としての日本国特許庁が回復を認めた優先権は、PCT 規則49 の3.1 の規定を留保していない指定国において、原則その効力を有します（規49 の3.1(a)(c)(d)）。

なお、「故意ではない」基準を採用している受理官庁としての国際事務局に優先権の回復請求を行う場合は、国際出願を国際事務局に対して行う必要があります。

韓国、中国は経過措置の適用を受けていますので注意が必要です。※1

経過措置を適用する国の最新情報については、WIPOの関連サイトをご確認ください。

http://www.wipo.int/pct/en/texts/reservations/res_incomp.html

国際出願時に誤って主張した、あるいは主張し損ねた優先権主張を訂正・追加することができます（規則26の2）。

優先権主張の訂正・追加は、原則として国際出願日から4ヶ月以内に行うことが可能です。ただし、下記（A）または（B）のうち早く満了する日が原則（国際出願日から４ヶ月）より遅く満了するのであれば、原則は適用されず、（A）または（B）のうち早く満了する日まで訂正・追加が認められます。

手続きは、日本国特許庁（受理官庁）またはWIPO（国際事務局）に対して行います。日本国特許庁に手続きする場合、優先権主張の表示に誤りがあった場合は「手続補正書」を、優先権主張を追加する場合は「優先権主張の追加申請書」をそれぞれ提出します。

国際調査・国際予備審査

国際出願日が認定された全ての国際出願は、国際調査機関によって国際調査が行われ、国際調査報告及び国際調査機関の見解書が作成されます（条約第15条～第18条等）。

国際調査は、国際出願の請求の範囲に記載されている発明が新規性、進歩性を有するかどうかを判定するにあたり、関連のある先行技術を発見することを目的として行われます。

関連のある先行技術とは、世界のいずれかの場所において書面による開示（図面その他の図解を含む。）によって公衆が利用することができるようにされており、かつ、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの及び進歩性を有するもの（自明のものではないもの）と認められるかどうかを決定するにあたって役立ち得る全てのものをいいます（規則33.1(a)）。

また、国際調査機関の見解書により、請求の範囲に記載されている発明が、新規性を有するものと認められるかどうか、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）と認められるかどうか、産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうか、等についての見解が示されます。

国際調査機関は、受理官庁によって特定され、日本国特許庁が受理した国際出願の国際調査機関は、日本語出願については日本国特許庁、英語出願については日本国特許庁又は欧州特許庁（出願人が選択）となります。

国際調査の対象は、以下の〔国際調査機関が調査をすることを要しない対象〕と、〔国際出願が発明の単一性を満たしていない場合〕の例外を除き、原則として、全ての国際出願です。

国際調査機関の見解書は、国際調査機関によって作成され、請求の範囲に記載されている発明が、新規性を有するものと認められるかどうか、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）と認められるかどうか、産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうか、等についての見解書です。

また、国際調査機関の見解書には、請求の範囲、明細書及び図面の明りょう性、又は請求の範囲が明細書によって十分に裏付けられているか否かの問題に関する所見が記載される場合があります。

国際出願の出願人は、各国の国内段階に移行する前に、国際調査機関の見解書により、請求の範囲に記載されている発明の新規性、進歩性、産業上の利用可能性についての国際調査機関の見解を得ることができます。

PCT条約及び規則には、請求の範囲に記載されている発明は、先行技術のうちに該当するものがない場合には、新規性を有するものとする、と規定されています（条約第33条(2)、規則43の2.1(b)）。

ここでいう「先行技術」とは、基準日前に世界のいずれかの場所において書面による開示によって公衆が利用することができるようにされているすべてのものをいい（規則64.1(a)）、「基準日」とは、国際出願日、又は国際出願が先の出願に基づく優先権の有効な主張を伴う場合には先の出願の日です（規則64.1(b)）。

PCT条約及び規則には、請求の範囲に記載されている発明は、所定の基準日に当該技術分野の専門家にとって規則に定義する先行技術からみて自明のものではない場合には、進歩性を有するものとする、と規定されています（条約第33条(3)、規則43の2.1(b)）。

ここでいう「自明」とは、技術の通常の進歩の範囲を超えず、先行技術から明らかに、かつ、論理的に得られることを意味します。

また、進歩性の判断にあたって適用される基本的考察事項は以下のとおりです。

新規性および進歩性に関するより具体的な判断基準は、「PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン（日本語仮訳）第Ⅲ部　国際調査機関及び国際予備審査機関に共通する審査官の考慮事項」（特許庁）に記載されています。

出願人は、国際調査報告の送付の日から2か月の期間または優先日から16か月の期間のいずれか遅く満了する期間内に請求の範囲について1回に限り補正（19条補正）をすることができます（条約第19条、規則46.1）。

条約第19条の規定に基づく補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてすることはできません（条約第19条(2)）

条約第19条の規定に基づく補正がされた場合は、補正後の請求の範囲は国際公開されます（規則48.2(f)）。また、補正後の請求の範囲は国際事務局から指定官庁へ送達されます（条約第20条(2)）。

条約第19条の規定に基づいて国際段階で請求の範囲を補正することで、国内段階移行後の補正手続きを事前に行うことができ、補正後の状態で国内段階に移行することができます。そのため、明らかな不備などについては、国際段階で補正をするメリットがあるといえます。

出願人は、国際調査機関の見解書に対しては正式な反論はできませんが、国際調査機関の見解書に対する非公式コメントを国際事務局に提出することができます。

非公式コメントは、国際事務局が指定官庁に転送されますが、これを参酌するかどうかは各国特許庁審査官の裁量に委ねられます。

出願人は、国際予備審査の請求をすることで、国際出願について国際予備審査を受けることができます。国際予備審査の請求は、国際調査報告及び国際調査機関の見解書又は国際調査報告を行わない宣言の送付の日から3月、又は、優先日から22月のうちいずれか遅く満了する期限までにする必要があります（規則54の2.1(a)）。

出願人が所定の期間内に国際予備審査の請求を行うと、国際予備審査機関によって国際予備審査が行われ、国際予備審査機関の見解書及び国際予備審査報告が作成されます（条約第33条～第35条等）。なお、国際予備審査の請求は、国際調査報告及び国際調査機関の見解書又は国際調査報告を行わない宣言の送付の日から3月、又は、優先日から22月のうちいずれか遅く満了する期限までにしなければなりません（規則54の2.1(a)）。

国際予備審査は、請求の範囲に記載されている発明の新規性・進歩性・産業上の利用可能性について、予備的なかつ拘束力のない見解を示すことを目的としています（条約第33条(1)）。なお、条約第19条の規定に基づく補正がなされている場合には、当該補正は、国際予備審査において考慮されます（規則66.1(c))。

国際予備審査機関は、受理官庁によって特定され、受理官庁としての日本国特許庁が受理した国際出願の管轄国際予備審査機関は、日本語出願については日本国特許庁、英語出願については日本国特許庁又は欧州特許庁（出願人が選択）となります。

国際予備審査報告は、1又は2以上の見解書及び場合によっては国際予備審査機関とのその他の連絡の後、作成されます。

国際出願が発明の単一性の要件を満たしていない場合、国際予備審査機関から追加手数料の支払い又は請求の範囲を減縮することを求められます。出願人がこの求めに応じない場合、国際出願のうち主発明であると認められる発明に係る部分について国際予備審査報告が作成されます（条約第34条(3)(a)）。

なお、国際予備審査における単一性、新規性、及び進歩性の判断基準は、国際調査における判断基準と同様です。