イスラエル

イスラエルの概要

イスラエルの知的財産制度の概要

３．特許制度

発明者およびその承継人。

英語、ヘブライ語、アラビア語を選択可能。

（i）パリルート

（ii）ＰＣＴルート（移行期間：優先日から３０か月）

• ＊優先権の回復請求（PCT規則49の3.2）は、国際出願日が優先期間満了の日から2か月の期間内であり、かつ、期間徒過が、「状況により必要とされる相当な注意を払ったにもかかわらず生じた」と認められた場合、所定の手続の下、認められる。

ＰＣＴ出願の国内移行に際し、２０３１新シュケル（約８８,０００円（２０２５年１月の為替レート で換算））の出願手数料要。

（i）方式審査

出願後方式審査を行い、要件を満たしていれば、出願番号が割り当てられる。特許された場合、出願番号が特許番号となる。

（ii）出願公開

２０１２年７月１２日に出願公開制度が施行され、補償金請求権制度も導入された。
ＰＣＴの国内移行出願以外は、最先の優先日から１８か月後に公開される。
ＰＣＴの国内移行出願は、イスラエルへの移行日から４５日後に公開される。
例外として、出願公開される旨の通知の発行日から7日以内に出願を放棄した場合、出願は公開されない。

（iii）Notice Prior to Examination

出願後、平均１～２年でNotice Prior to Examinationが発行され、以下の応答が必要とされる。

・先行技術情報の開示
　米国のＩＤＳに類似した制度があり、下記のものを提出する必要がある。非英語文献は英訳を提出要。

先行技術は、イスラエル出願に特許権が付与されるまで提出する義務がある。
* 第三者は、出願人が上記先行技術を提出した日から２月以内に先行技術を提出することができ、審査官はこれを使用することができる。よって、情報提供制度があると言える。

（iv）審査請求制度

審査請求制度はない。審査開始のためのofficial feeは不要。

（v）審査の種類

通常の実体審査の他、簡易審査、早期審査があり、特許審査ハイウェイも利用可能である。
また、イスラエル特許庁は、日本特許庁とドシエ情報の相互参照を実施している。
（ａ）通常の実体審査 Notice Prior to Examinationへの応答完了後、出願は審査官に割り当てられ、実体審査が開始される。
（ｂ）簡易審査（Modified Examination）
簡易審査とは、所定の外国特許庁*によってイスラエル出願と同一内容の発明に係る外国出願に特許が付与された場合、イスラエル出願も新規性等の特許要件を満たしているとみなし、実体審査を行わずに特許を付与する制度のことである。出願数の１０～２０％程度について利用されている。
*米国、カナダ、日本、ＥＰＯ、オーストラリア、デンマーク、ドイツ、イギリス、ロシア、ノルウェー、スウェーデン

　　①申請の時期的要件
　　Notice of Allowanceの発行まで、いつでも請求可能。

　　②申請の主体的要件
　　出願人に限定される。

　　③申請の客体的要件
　　・イスラエル出願と対応外国特許とが、一方が他方に対して優先権主張しているか、もしくは別の対応外国特許に共に優先権主張していること。
　　・イスラエル出願のクレームが、１の対応特許のクレームに一致しており、かつ当該イスラエル出願のクレーム数が当該対応特許のクレーム数よりも少ないこと、すなわちイスラエル出願が対応特許に含まれること。
　　・対応外国特許が、オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、欧州特許庁、ドイツ、日本、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、イギリス、アメリカのいずれかで成立したものであること。
　　・国際調査機関の見解書および／または国際予備報告において肯定的な見解が示されたＰＣＴ出願のクレームに基づく請求も可能。
　　・分割出願について簡易審査を申請することも可能。

　　④申請の手続的要件
　　・書面にて簡易審査の適用を申請する。
　　・対応外国出願の特許査定通知もしくは特許証書、並びに、対応特許のクレーム、明細書および図面をイスラエルの公用語に翻訳して提出する。英語の場合は翻訳不要。
　　・簡易審査申請に関する追加の費用は不要。

　　⑤その他
　　・対応外国出願が特許されるまで、イスラエル出願の審査の停止を要求することができる。審査の停止を要求する理由の提出と、料金の支払が必要。ただし、審査の停止により、イスラエル出願のペンディング状態が不当に長引く場合は、審査官は審査を行う。
　　・対応外国出願に特許が付与された場合、必ず簡易審査が認められるというわけではなく、審査官には、簡易審査の請求を拒絶する権能が与えられている（例えば、審査官が特許要件を満たしていないと考えた場合等）。簡易審査の請求が拒絶された場合、通常の実体審査がなされる。

　（ｃ）早期審査（Advance Examination）
　イスラエルでは審査は出願順に行われるのが原則であるが、正当な理由の提出と手数料の納付とによって、早期審査の申請をすることができる。申請が認められると、Notice Prior to Examinationが早期に発行され、審査の順序が繰り上げられて、１か月以内に審査に着手されることが期待できる。2022年の申請件数は291件。

　　①申請の主体的要件
　　出願人および第三者が申請可能である。

　　②申請の客体的要件
　　全ての出願につき申請可能である。

　　③申請の理由
　　申請の理由は特に定められていない。典型的なものとして以下の理由が挙げられる。

　　・第三者による侵害あるいは侵害の準備が行われている。
　　・イスラエルにおいて既に事業を行っているか、早期に事業を開始する予定である。
　　・特許権が存在しないことにより、出願人に著しい金銭的損害が生じる可能性がある。

　（ｄ）特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）
　世界21か国との間でPPHプログラムを利用可能。
　日本との関係では、具体的には、以下の出願が対象となる。
　　①相手国における国内審査で特許性有と判断された出願
　　②日本特許庁またはイスラエル特許庁が国際調査機関・国際予備審査機関として特許性を有するとの見解を示したＰＣＴ出願
　　・PPHの申請は、最初のＯＡが発行される前であれば、いつでも行うことができる。
　　・クレームは、特許性有とされた対応出願のクレームと十分に対応していることが必要。
　　・2022年のイスラエルにおけるＰＰＨ申請件数は540件。

　（ｅ）グリーン出願
　地球温暖化防止、大気汚染防止、水質汚染防止などの、非汚染農業の促進、代替エネルギーなどの、環境改善に役立つ発明は、所定の基準を満たすことにより、グリーン出願として審査を受けることができる。
　グリーン出願に分類されると、分類された日から3月以内に審査が開始される。出願済の通常出願であっても、実体審査開始前であればグリーン出願への分類を請求することができる。請求のための庁費用は無料。
　2022年の利用件数は43件であった。

（vi）特許要件など

（ａ）不特許事由
　　①人体の治療、診断方法
　　②単なる情報の提供にすぎないもの
　　③純然たる精神的方法にすぎないもの
　　④コンピュータプログラム自体
　　⑤公序良俗に反する恐れのある発明
　　⑥新種の動物または植物（植物については種苗法で保護されうる）
　　⑦ビジネス関連発明

（ｂ）発明の単一性
　　クレームに複数発明が含まれていると審査官が判断した場合、実体審査開始前に一発明を選択するよう要求されうる（限定要求）。

（ｃ）新規性・進歩性・産業上の利用可能性
　　特許出願日（または優先日）前に、世界のいずれかの場所で知られた発明は新規性がないものとされる。公知、公用、文献公知のいずれも対象。産業上の利用可能性がないと判断される対象はない。

（ｄ）新規性喪失の例外
　以下の場合は新規性を喪失しないものとみなされる。
　　①特許を受ける権利を有する者の意に反して発明が公表された場合。
　　②出願日前６月以内に、特許を受ける権利を有する者またはその承継人が発明を公知にした場合。ただし、適用はイスラエル国内での博覧会、パリ条約の同盟国内における公に認められた博覧会に限られる。

（vii）分割出願

　（ａ）出願が許諾されるまでは、いつでも分割出願可能。分割出願に基づく孫出願も可能。
　（ｂ）原出願と分割出願との出願日および出願人が同一の場合、下記①，②は認められる（ダブルパテントとの拒絶理由とはならない）。2020/2/10より。
　　①一方のクレームが他方のクレームの上位概念である場合（例：原出願が化合物を一般式で広く特定し、分割出願が前記一般式に包含される具体的な化合物を特定している場合）
　　②両出願のクレームの範囲が重複している場合（例：原出願のクレームの一般式と、分割出願のクレームの一般式が一部重複しているような場合）

一方の出願と他方の出願とが同一のクレームを有する場合は、従前どおり、ダブルパテントとの拒絶理由が通知される。

（viii）出願変更

制度がないため不可。

（ix）拒絶理由通知

　（ａ）発行回数、応答期間
　　拒絶理由通知の発行回数に制限はない。応答期間は４か月。
　（ｂ）応答期間の延長
　　延長料金の支払いにより、以下の対応が可能。Notice Prior to Examinationへの応答のための延長期間（最大６か月）は、下記の１５か月または１２か月に含まれない。
　　・２０１７年３月２７日より前に審査が開始された出願は、最大６か月の延長可能。ＯＡごとに最大６か月の延長が可能だが、トータル１５か月を超えることはできない。
　　・２０１７年３月２７日以後に審査が開始された出願は、最大４か月の延長可能。ＯＡごとに最大４か月の延長が可能だが、トータル１２か月を超えることはできない。
　　応答または延長料金の支払いをしない場合、最初の応答期限から５か月時に A Notice Prior to Refusalが発行され、１か月以内に応答しない場合、出願は最終拒絶される。

　（ｃ）1st OA発行までの期間（2020年）

【表３】

• （ｄ）イスラエルはWIPO-CASE（Centralized Access to Search and Examination）に参加しており、参加国の審査官および一般ユーザーにドシエ情報を提供している。

（x）補正について

　補正はNotice of Allowance の発行までいつでも、クレームおよび明細書等の補正を行うことができる。Notice of Allowanceの発行後でも、クレームの範囲を広げない補正を行うことができる。Notice of Allowance発行後の補正は、強い特許とするために、異議申立期間中に行われることが多い。

（xi）拒絶査定

　拒絶査定から１か月以内に、登録官に対して拒絶査定不服審判を請求することができる。

（xii）異議申立

　Notice of Allowanceが発行されると、出願は公告され、公告日から３か月以内に、何人も異議申立を行うことができる。異議申立がなされると、異議申立書の副本が出願人に送達され、出願人は３か月以内に答弁する必要がある。

（xiii）無効審判

　特許付与後、いつでも請求可能。

（xiv)abandoned applicationの回復

　放棄が確定した日から１２か月以内に、Reconsideration of the Rejectionを求めることにより、回復を試みることができる。この場合、出願がabandonmentに至った状況を明示する宣誓書を提出し、出願人は出願を放棄する意思がなかったこと、出願人が出願を維持するための合理的な方策を取っていたことを示さなければならない。

出願日から２０年。医薬については５年を限度として延長可能。

意匠制度

パリ条約、ＴＲＩＰＳ協定、ベルヌ条約、ハーグ協定に加盟している。

（i）単一性

　　一意匠一出願である。一体として販売され使用される、共通の特徴を有する一連の物品に適用される意匠（組物の意匠）を一出願することは可能。※1出願に複数の意匠を含めることが可能になった。しかし、１意匠１出願の場合と同様に、各意匠には異なる出願番号が付与され、出願費用も意匠毎に発生する。

（ii）出願公開

　出願公開制度が採用されており、出願後すぐにイスラエル特許庁より庁のウェブサイトにて公開される。
　出願人は公開日について、出願の提出日から6か月を超えない期間内で延長を請求することが可能。

（iii）実体審査

　　①審査請求制度はなく、全出願が実体審査の対象となる。
　　②新規性を有していること、並びに、法律および公序良俗に反しないことが要件である。新規性の判断基準は世界主義である。※新規性判断基準の変更については（５）を参照。

（iv）意匠に特有の制度

　　部分意匠制度を有する。秘密意匠制度はない。

（v）拒絶理由通知への対応・不服申立

　　拒絶理由通知への応答期間は１２か月である。登録官により最終拒絶された場合は、通知から１か月以内に口頭審理の請求をすることができ、口頭審理後の登録官による拒絶に対しては１か月以内に地方裁判所に不服申立を行うことができる。

（vi）登録

　　意匠権の存続期間は、出願日から５年であり、更新出願により、５年単位で４回延長することができる（最長２５年）。意匠権の効力は、登録意匠およびこれに類似する意匠におよぶ。
※存続期間の変更については（５）を参照。

（i）効力の及ぶ範囲

　　意匠権者は登録意匠および類似意匠に対して排他的権利を有する。
　　→類否判断は、購買者（需要者）の視覚に基づく印象で決められる。

（ii）使用許諾

　　登録が義務とされている。

2017年7月26日にイスラエルの国会（Knesset）は全会一致で新しい意匠法（以下、「新法」）を承認した。同新法は、1924年制定の旧特許・意匠法に変わり、2018年8月7日に発効された。

新法の最大の目的は、旧法下では考慮されていなかった様々な産業分野（グラフィックシンボルやスクリーンディスプレイ、その他のモダンデザインとしての一般的創作）において意匠権の保護を拡張することにある。新法の制定により、イスラエルは意匠の国際登録に関するハーグ協定への加盟が可能になる。保護対象としてグラフィックシンボル（フォントは除く）とスクリーンディスプレイが追加された他、主な改正点は以下である。

（i）存続期間

新法成立後の登録意匠の存続期間は、25年となる。また、旧法下の登録意匠の存続期間については、更新手続きにより最長15年であったものが18年にまで延長された。

（ii）未登録意匠の保護

未登録意匠であっても、商業目的で模倣されることを防ぐために、最先の公知日から最大3年の保護期間が与えられる。

（iii）新規性

旧法下では、新規性の地理的判断基準はイスラエル国内とされていた。新法設立により、新規性判断基準が全世界へと広げられ、イスラエル国外で公知になっていた場合であっても、新規性なしと判断されることになった。

（iv）新規性喪失の例外

出願人自らが公知にした場合又は出願人より知得した情報に基づいて第三者が公知にした場合、公知日から12ヶ月以内に意匠出願を行うことで、新規性喪失の例外適用が受けられることになった。

商標制度

パリ条約、ＴＲＩＰＳ協定、マドリッド協定議定書、ニース協定に加入している。

商標、サービスマーク、団体商標、証明商標、立体商標、音・匂い・色彩のみといったいわゆる新しい商標の登録が可能。

（i）出願公開

出願公開制度は採用されていない。

（ii）実体審査

　　①審査請求制度はなく、全出願が実体審査の対象となる。
　　②識別性および既登録商標との類否について審査される。
　　③主な不登録事由は下記のとおりである。
　　　・識別力を欠く標章
　　　※識別力を備える商標に補正することが認められる（登録官の補正指示に従う）
　　　・公序良俗に反する標章
　　　・他人の先行商標と同一または類似の標章
　　　・原産地を誤認させる標章
　　　・大統領との関係を推測させる恐れがある標章
　　④本国で登録されていることは要求されない。
　※審査にかかる期間は、2017年では約16ヶ月であったが、2018年では約12ヶ月まで短縮された。審査官の育成が進んだことや処理システムの変更等が原因と考えられ、今後も審査期間の短縮が期待される。

（iii）拒絶理由通知への対応・不服申立

　　①拒絶理由通知への応答期間は３か月である。
　　②ディスクレームが認められている。
　　③拒絶査定となった場合、最高裁判所に不服申立することができる。

（iv）異議申立

異議申立期間は、出願公告の日から３か月である。

（v）登録

商標権の存続期間は、出願日から１０年であり、１０年単位で更新することができる。更新時の使用証明は不要。

（vi）取消制度

①不使用取消制度
　登録後３年間、登録商標が使用されていない場合は、利害関係人の請求により商標登録が取り消されうる。
②登録取消制度
　登録から５年以内に限り、不登録事由に該当することを理由として、利害関係人は商標登録の取り消しを請求することができる。

（i）効力の及ぶ範囲

　　登録商標に類似する商標が、当該登録商標の指定商品・役務に類似する商品・役務に使用されている場合、商標権の効力は及ばないとされている。

（ii）使用許諾

　　登録が義務とされている。

著作権制度

ベルヌ条約、実演家等保護条約、レコード保護条約、万国著作権条約（１９５２年条約）に加入している。

２００７年に新著作権法が制定され、２００８年から施行されている。この改正の主要なポイントは著作権の制限につき、米国版のフェア・ユース規定を導入した点にある（それまでは、英国版のフェア・ディーリングを採用していたといわれている）。

著作権法第１９条【フェア・ユース】
（a）著作物のフェア・ユースは私的学習、研究、批評、論評、報道、引用、又は教育機関による教育または試験等の目的で認められる。
（b）著作物の使用が本条における意味において公正（fair）となるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、とりわけ以下のものを含む。
　　①使用の目的および性質
　　②使用された著作物の性質
　　③著作物全体との関連における使用の量的及び質的範囲
　　④著作物の価値及び潜在的市場に対する使用の影響

上記の他、下記の権利制限規定が置かれている。
　　・２０条：司法ないし行政手続での著作物の使用
　　・２１条：公的閲覧のために保管された著作物の複製
　　・２２条：著作物の付随的な使用
　　・２３条：公共の場での著作物の放送ないし複製
　　・２４条：コンピュータ・プログラム
　　・２５条：放送を目的とする録音・録画
　　・２６条：一時的複製
　　・２７条：著作者によって作られた追加的芸術作品
　　・２８条：建造物の改装または改築
　　・２９条：教育機関における上演
　　・３０条：図書館、公文書館での許容される使用
　　・３１条：教育機関、図書館、公文書館に関わる規則
　　・３２条：レコード生産に関する著作権使用料の支払い

参考文献