官公庁支援室

本支援室の目的

平成１５年３月、内閣に知的財産戦略本部が設置されて以来、わが国では知的財産権の保護と活用とを重視し、毎年、知的財産推進計画が打ち出されております。その他、クールジャパン戦略、知的財産戦略ビジョン、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策、TPP11等の他、特許庁からは平成３０年に「デザイン経営プロジェクト」が発表され、これらの活動は、国策としての知的財産戦略の必要性が益々高まっていることを示すものです。

その背景には、第４次産業革命により熾烈化する国際競争を制するため、知的財産強国として世界一を目指す中国とそれを防ぐため米国による国策と貿易戦争の他、世界的に見られる保護主義の台頭等があります。正に動乱の時代を生き抜くために日本が取るべき方針とは、国際競争を生き抜くために知的財産戦略を一層強化することです。そのためには、日本政府だけではなく各地方公共団体やアカデミア（研究機関）、ひいては民間企業等とが一丸となって国力としての知財力強化を図ることが肝要です。

当特許事務所では、将来を見据えた国内外における知財力強化を実現すべく、これまでの豊富な官公庁案件等の経験に基づいて、例えば以下の皆様方の支援を行っております。当特許事務所は、国内の主要拠点である東京、大阪、名古屋、広島にそれぞれ拠点を構えておりますので、地域に根差したきめ細やかな対応が可能です。

室長：　弁理士　石黒 智晴（東京本部所属）

本支援室が支援対象とする皆様の例示

本支援室が実際に従事している案件の事例

官公庁様や各独立行政法人様といった皆様からの一般競争入札、指名競争入札に加えて、随意契約等による案件にも対応しております。当所には「知財契約戦略室」がございますので、知財に関する各種契約業務や、当所との契約に関する様々なご相談にも対応させていただくことが可能です。

官公庁支援室の特色

・官公庁案件の取扱経験が豊富な弁理士・スタッフの総力を結集し、リーガルアドバイス、知的財産権の取得や利活用に関する業務を行っております。当特許事務所の法務戦略部には、総勢約３０名以上の商標、意匠、著作権、知財契約、不競法等の法の専門家集団が在籍しております。

・当特許事務所では、先進国はもちろん、ASEAN地域や発展途上国まで、幅広い地域での産業財産権取扱経験を活かし、知財の対応力を高めております。先進国から新興国まで全世界の知的財産権の取得及び活用の豊富な実績と経験とに基づいたリーガルサービスを提供しております。

・東京、大阪、名古屋、広島の全４拠点の法務専門家による知的協働体制を構築しております。各地域の特性に応じた対応力と機動力とを備えているものと自負しております。

・ご要望に応じ、知的財産に係る事前相談も可能です。お気軽にお声掛け下さい。

各種支援室等のご案内

商標支援室 ／ 意匠支援室

商標（ブランドやネーミング）、意匠（デザイン）の創出・選定、権利化、トラブル解決など、あらゆるシーンでサポート致します。
日本のみならず、世界各国の知財に関する情報を豊富に有し、豊富な経験に基づき、権利取得のお手伝いをいたします。

植物品種登録・アグリビジネス相談室

現在、農林水産省は、海外における植物品種登録出願に対して支援を行う対策事業を行っており、当所（東京本部・大阪本部）は、本事業の「相談窓口」および「指定代理人」に選定されている５事務所の１つです。
当特許事務所では、当所で扱う豊富な経験をもとに、植物品種登録・アグリビジネスに係る相談室を開設しております。詳細は以下をご参照ください。

地域活性化知財支援室

当特許事務所では、『大規模・国際・総合・知的財産事務所』というバックグラウンドを活かし、地域の特性に由来するユニークな特長や独自の技術力を有する地方のみなさまを支援しております。
詳細は以下をご参照ください。

アカデミア知財戦略室

時代の最先端を走るアカデミア（公的研究機関、大学等）の知的財産戦略を、当特許事務所がビジネス戦略参謀として強力にサポートしております。

知的財産無料相談所

当特許事務所では、産業財産権の取得・活用をご支援するため、無料で知財に関する相談所を開設しております。

知財情報

・日本とは異なる外国商標登録の留意点
・外国商標出願における使用宣誓書提出について
・公益著名商標の通常使用権許諾の解禁（特に国公立大学法人との関係）
・地域活性化コンテンツビジネスと知的財産権