エジプト

エジプトは、中東・アフリカ地域にある、面積約１００万平方キロメートル（日本の約２．７倍）、人 口１億２３３万人（出所：２０２０年世界銀行）の国である。

エジプトの主要産業は、製造業（16％）、小売・卸売（14％）、農林水産業（11％）、不動産（10%）である。エジプトでは出稼ぎ外貨送金、観光、運河通航料及び投資で貿易赤字を補填する経済構造を有している。

２０１１年の政変の影響で上述の従来の経済構造が崩れ、外貨準備高が政変後２年で半減したが、２０１８年までに外貨準備高は回復している。

エジプトの通貨は、エジプト・ポンド（LE）とピアストル（PT）である。（LE1＝100PT）

（外務省ホームページより）

特許及び実用新案はエジプト特許庁が管轄し、意匠及び商標はエジプト標章登録局が管轄する。なお、エジプト特許庁は、アフリカ、アラブ・中東地域で最初に国際調査機関／国際予備審査機関（ＩＳＡ／ＩＰＥＡ）に指定された。

2002年6月に制定された知的所有権法（2002年法律82号）は、以下の4部で構成される。（ＪＥＴＲＯホームページより；最終更新日： 2010年04月26日）

1．特許権、実用新案権、集積回路デザイン、非公開情報・データ。

2．商標権、地理的表示、意匠権。

3．著作権および著作隣接権。

4．植物品種。

　同法はTRIPS協定に準拠している。先願主義を採用しており、罰則規定も設けられている。

　それぞれの知的財産の保護期間は、以下のようになっている。

（出典：WIPO IP Statistics）

エジプトの特許制度について、以下に簡単に紹介する。

出願ルート

直接出願するほか、パリルート、ＰＣＴルートのいずれも利用可能である。

保護対象でないもの

以下のものは、特許法の保護対象とはならない。

発明者

発明は発明者に帰属する。

出願の際に、発明者の氏名及び国籍の表示が要求される。ＰＣＴ出願の場合には、遅くとも国内段階移行時に提出しなければならない。

また、発明者が所属している公共又は私的機関の活動の一部として発明された場合、雇用者は、発明を実施するか、又は発明者に公正な報酬を支払い、特許を取得するか、いずれかを選択しなければならない。この選択は、特許付与の通知日から３ヶ月以内にしなければならない。

審査制度

実体審査の請求のために特別の様式は要求されないが、審査手数料を全額支払わなければ実体審査は行われない。審査される事項は、発明の新規性、進歩性、及び産業上の利用可能性、ならびに法律の規定に従っているかである。

存続期間

エジプトの特許権の存続期間は、出願日から２０年である。

なお、ＰＣＴ出願に関するエジプトの特許権の存続期間は、国際出願日から２０年である。年金の起算日も国際出願日となっている（２００９年６月６日付に公示）。

出願が、植物、動物等の生物材料、伝統的な医療、農業、工業もしくは工芸知識、文化的もしくは環境的遺産、についての発明に関するものである場合

発明者は、その材料を取得した出所について、国内法の規定に従い正当な方法で利用した旨を証明する宣誓書を添付しなければならない。

出願が、生物材料についての発明に関するものである場合

出願人は、その生物材料を、その性質、特徴及び用途が特定されるように開示し、科学調査担当大臣の決定によって認められた研究機関に生体試料を寄託し、寄託が行われた旨の証明書を提出しなければならない。

先の出願の情報の開示

出願人は、同一の発明について外国出願している場合、その情報を提出しなければならない。

実用新案

出願人は、ＰＣＴ出願の国内段階移行時に、実用新案又は特許のいずれを出願するのかを選択できる。なお、選択は、国内段階移行様式の対応するチェック欄に記入することによって行う。

出願の補正

国内官庁から補正を求められた場合、出願人は、通知から３ヶ月以内に補正しなければ、出願が取り下げられたものとみなされる。このみなし取り下げの決定通知から３０日以内であれば、審判を請求できる。

また、出願人は、出願の許可公告が行われる前であれば、出願の補充又は訂正を行うことができる。ただし、発明の主題の範囲を拡張しないことを条件とする。

なお、日本の訂正審判制度に相当する制度はないため、上記許可公告の後は、原則として、出願の補正を行うことはできない。

日本－エジプト間の特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）

日本国特許庁とエジプト特許庁との間の、特許審査ハイウェイ試行プログラムは、2020年5月31日に終了したが、2020年6月1日より、「PPH-MOTTAINAI」および「PCT-PPH」加えた、新たに特許審査ハイウェイ試行プログラムが開始されている。

上記新たな特許審査ハイウェイ試行プログラムの終了予定日は、2023年5月31日である。

上記特許審査ハイウェイ試行プログラムを利用することにより、日本国の特許に基づいて、エジプトにて早期に特許権を取得することが可能となる。

また、「PPH-MOTTAINAI」によって、どの庁に先に特許出願をしたかにかかわらず、日本-エジプト間において、PPHの利用した早期審査の申請が可能となる。

さらに、「PCT-PPH」を利用することによって、PCT出願の国際段階成果物（国際調査機関が作成した見解書、国際予備審査機関が作成した見解書および国際予備審査報告）に基づき、PPHを利用した早期審査の申請が可能となる。

ＰＣＴ出願をエジプトの国内段階に移行させるためには、以下のことに留意しなければならない。

＊ＰＣＴ２２条に基づく場合、最初に提出したもの･補正されたものの双方の請求の範囲、及び１９条に基づく説明書の翻訳文が必要。ＰＣＴ３９条（１）に基づく場合、いずれかの書類が補正された場合には、最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方の翻訳文が必要。

出願ルート

パリルート、ハーグルートでの出願が可能。

出願言語

アラビア語

保護対象

色の有無を問わず、線又は立体を組合せたもの。ただし、当該組合せ又は形が新規性のある特別な外観を与えかつ産業上利用可能なものに限る。

一出願複数意匠制度

　採用している。出願は50 以下の意匠を含むことができるが、これらすべての意匠はまとまりのある一つの単位でなければならない。

出願に必要な書類

出願公開

出願公開制度はない。ただし、方式要件を満たしているときは公報により公告(公開)される。

異議申立制度

利害関係人は、出願の公告日から60日以内に異議を申立てることができる。

審査

無効審判制度

　無効審判制度はない。ただし、無効は裁判所に提訴することができる。

意匠権の存続期間

出願日から10年である。更新により5年延長することができる。最長15年。

出願ルート

パリルート、マドプロルートでの出願が可能。

出願言語

アラビア語

商標の種類

文字商標、図形商標、記号商標、結合商標、色彩商標

保護対象

商品、役務、標準商標(証明商標)

商標分類

国際分類(ニース分類)を採用している

一出願多区分制度

法律では一出願多区分制を導入しているが、商標庁は各区分につき個別に出願することを要求している。

出願に必要な書類

出願公開

出願が認容された場合、公告料金が支払われた後に異議申立のために出願内容が商標公報に公告される。

異議申立制度

公告日から60日以内に、利害関係人は異議申立を行うことができる。

登録局から異議申立の謄本を受領した出願人は受領してから３０日以内に、答弁書を登録局に提出する必要がある。

出願人が答弁書を提出しなかった場合、出願は取り下げられたものとみなされる。

審査

方式審査および実体審査が行われる。
不登録事由

無効審判制度

　無効審判制度はない。ただし、利害関係人は、無効を裁判所に提訴することができる。

不使用取消制度の有無

5年間継続して不使用のときは、不使用取消の対象となる。

商標権の存続期間

出願日から10年である（10年毎に更新可能）。

エジプト特許庁（英語あり）＜http://www.egypo.gov.eg/＞

ＷＩＰＯ＜http://www.wipo.int/portal/index.html.en＞

ＰＣＴ出願人の手引き（WIPOホームページより入手）

ＪＥＴＲＯ　日本貿易振興機構（ジェトロ）　ホームページ