外国出願は、日本出願に比べると費用も手間もかかるため、出願国は慎重に決めていきたいところです。一言で海外進出といっても様々な形態があると思いますが、どのような国で商標権を取得する必要があるのでしょうか。
この問いに対しては、絶対的な回答は存在しません。ただ、下記の基準は、出願国を決定する際の一つの目安にはなると思います。
目次
（１）自社の営業所、現地法人等がある国
既に自社商標が使用されていますので、第三者の商標権を侵害しているとすれば、営業上大きな問題となるからです。
（２）主要な輸出国
輸出を確保するため、早急に商標出願をする必要があります。
（３）中国
日本の税関の平成２５年１月から９月までの統計によると、水際で輸入差し止めされた侵害物品の仕出国（原産国ではありません）は、件数ベースで９２.１％、点数ベースで８１.３％が中国でした。
知的財産別では商標権が件数ベースで９８.６％、点数ベースで９５.９％ですので、ほとんどの模倣品は商標権侵害物品であり、そのほとんどは中国から輸出されていることになります。この傾向は、日本に限るものではありません。
したがって、中国で商標権を取得しておくことは、国際的に模倣品を排除する有効な手段の一つとなり得ます。
（４）主要な輸出国には該当しないが、今後輸出量が増加する見込みがある国
将来生ずるかもしれない問題を未然に防止するためです。