バイオ

SDGｓ×知財支援室

当特許事務所は以前より、ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を導入し、働き甲斐のある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実践による持続可能な経済成長を推進する等、SDGs（持続可能な開発目標）達成に率先して取り組んでおります。
SDGs達成への取り組みの一環として、当特許事務所は、様々なSDGs関連サービスをお客様に提供しています。

室長：弁理士 　北岡　瞬 ＜広島所属＞

　日本弁理士会は2023年3月3日、弁理士がSDGsの実現に一層関わっていくべきとする「SDGs宣言」を公開しました。
（リンク：日本弁理士会 2023.03.03お知らせ）
　 当特許事務所はこれに先駆け、2021年4月の「SDGs×知財支援室」立ち上げ当初より、SDGs関連の知財サービスを提供しております。これまでの実績に基づき、お客様の知財活動を通じてより一層SDGs達成に貢献できるよう、引き続きSDGsの視点を取り入れた知財活動を提案して参ります。

 

 

SDGs関連サービス

SDGsの視点を取り入れた
特許明細書を提案いたします

SDGsは、17の達成目標からなる非常に広い概念です。そのためお客様のご発明について、技術分野を問わずSDGs達成への貢献を主張できる可能性があります。全分野のご発明についてSDGsに関する検討を行い、特許明細書の記載の充実化および多面化を提案いたします。
SDGs達成への貢献を明示した特許明細書は、近年注目されている、SDGsの観点からの特許分類や価値評価の対象として自社技術が注目される契機となるものです。また、このような特許出願の蓄積は、お客様のSDGsへの取り組み姿勢のアピールにも繋がると考えます。

模倣品対策によって、
SDGs達成のサポートを実施しています

模倣品対策は、SDGsの実現・達成に貢献するとされています。権利者企業からの要望もあり、政府のSDGs推進本部が決定した「SDGs実施指針」の具体的な施策として「SDGsアクションプラン」に定められています。
模倣品は権利者が本来受けるべき利益を損なうだけでなく、粗悪な商品が市場に出回ることにより、消費者の健康や安全を脅かす可能性や、犯罪組織の資金源となっている場合もあり、社会全体への悪影響も懸念されます。

　“模倣品被害・係争対策室”では、様々な側面から模倣品への対策を支援します。
　また、模倣品対策支援の一環として、模倣品の販売やブランド名の無断使用等の侵害行為について、当所がお客様の代わりに国内外を問わず調査や有効な法的対応を行う“オンライン知財パトロール”のサービスも提供しております。

WIPO GREENについて活用のご相談を承る
とともに、登録サポートを実施しています

WIPO GREENは、WIPO（世界知的所有権機関）が運営する、環境関連技術のイノベーションおよび普及を促進するためのオンラインプラットフォームとして、技術を提供する側と求める側の双方に対して出会いの場を提供するサービスです。
WIPO GREENの活用により、お客様ブランドの国際的なイメージアップ、マーケティングチャネルの拡大、ビジネスパートナーの発掘等の効果が期待できます。

「オンライン知財部」を通じた、
SDGsに関するご提案を実施しています

簡単・手軽に低コストで当所弁護士・弁理士にご相談頂けますように、オンライン予約システム×WEB会議システムを利用した”オンライン知財部”のサービスを提供しております。
“オンライン知財部”では、SDGsの視点を取り入れた知財戦略や出願方針などを、一貫してご提案することが可能です。まるで社内の知財部に相談するように、ご遠慮なくご相談下さい。

※WIPO GREEN、ESG、脱炭素など、SDGs関連の知財情報を適時提供しています。

SDGs関連情報

※リンクが設けられていない資料に関する詳細情報については、当支援室までEメールにてお問い合わせください。

 

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