ブロックチェーン、XR（AR、VR等）、量子技術、通信技術、AI等の技術発展により、仮想空間における経済活動の基盤が徐々に整い始め、仮想空間におけるビジネスも拡大することが想定されます。
仮想空間は、これまでにない価値が提供される新たな市場として、多種多様な取引・経済活動が行われる場になる可能性を秘めています。そこでは、仮想空間内でのみ価値を発揮する仮想商品（デジタルオブジェクト）やサービスが生み出され、現実世界を介さずとも取引が完結する、といった新しい取引形態が増加することも予想されます。また、仮想空間に没入する時間を占める割合が増加するなど、ライフスタイルの変化も予期されます。このように、これまでに人類が経験したことのない時代が到来しようとしています。
一方で、プラットフォームの標準化・互換性、仮想空間における取引関係、現実世界との交錯によって生じる問題等々、未知の課題に対処していくことが求められます。知的財産分野においても法整備は整っていませんので、これまで以上に専門家との相談が必要になるものと考えられます。
我々は、仮想空間におけるビジネスを手掛ける方に、知的財産の側面からサポートいたします。知的財産の専門家集団が、仮想空間における知財戦略パートナーとして、お客様と共に考え、問題点を把握し、解決の方向性を提案します。
仮想空間に関連する知財サービス
①仮想空間内外で使用する商標、指定商品等に関するご相談
②デジタルブランド・著作権・商品等表示・デジタルオブジェクト、NFT等に関するご相談
③利用規約、データ契約等に関するご相談メタバースイメージ
④技術・発明に関するご相談
⑤各種出願、鑑定書・見解書作成等
⑥その他、各種ご相談
お問い合わせの例
商標関係
現実の商品およびデジタルオブジェクトに付す商標を出願したい。
仮想空間の店舗でデジタルオブジェクトを陳列・販売したいが、どの区分で商標権を取得すれば良いか。
指定商品は「被服」であるが、仮想空間で他人が侵害することはあるか。
仮想空間内の店舗、看板、車等に商標を付する際に、商標法の観点から気を付ける点は何か。
事業活動で使用予定のアバターの外観や名称について商標登録しておくメリットは何か。
仮想空間内において個人が当社のハウスマークを使用している場合、使用を止められないか。
著作権関係
現実世界の建造物を仮想空間で表現しても良いか。
仮想空間内で撮影した写真に著作権は生じるのか。
仮想空間で歌唱する場合、著作権の問題はないか。
他人が自社店舗の外観を仮想世界で使っている場合に何か対応できないか。
当社商品を他人がデジタル化して販売した場合に何か対応できないか。
都市、看板等を仮想空間で再現する場合に著作権法の観点から気を付ける点は何か。
委託先がデザインしたアバターを当社従業員がデジタル化したとき、当社にどのような著作権が帰属するか。
当社が制作したアバターと似た外観のものが出回っているとき、著作権侵害にならないか。
NFTを譲渡する場合、どの権利を検討すれば良いか。
ヘッドマウントディスプレイやスマホ画面で表示された画像は著作権侵害になるか。
利用規約には制約はないが、NFTを発行するために著作権者の承諾を受けなければならないか。
NFTを所有しているが、著作権は別であると聞いたので取扱いについて知りたい。
その他（不正競争防止法、意匠、契約等）
仮想空間で商標が付されたデジタルオブジェクトが販売された場合、不正競争行為といえないか。
仮想空間内の店舗、看板、車等に商標を付した場合、不正競争防止法の観点から気を付ける点は何か。
第三者の使用するアバターを利用するには誰とどのような契約が必要か。
現実世界でA社との間でX商品の販売契約を締結しているが、仮想空間内でデジタル化したX商品を販売しても良いか。
アバターが着用するデジタル衣服は意匠法等で保護されないか。
アバター用のキャラクター画像を意匠権で保護できるか。
ヘッドマウントディスプレイで表示された画像や仮想空間内で表示された操作画面を意匠で保護できないか。
仮想空間内の店舗でデジタルオブジェクトが盗まれたら返還請求できるのか。
利用しているプラットフォームの利用規約の注意点を知りたい。
NFTデジタルコンテンツのライセンスを受ける場合の留意事項は何か。
マーケットプレイスAではNFT保有者がNFTデジタルコンテンツを商品化することが許可されているが、商品化について明記のないマーケットプレイスでも商品化したい。
VRゴーグルを通して表現される仮想映像は意匠で保護できるか 。
Information
・韓国特許庁、商品分類上の「メタバース」を「仮想環境」に変更（2024年1月1日）
・日本特許庁、仮想空間で用いられる画像の意匠に関するガイドブックを公表（2024年3月28日）
・日本特許庁、仮想空間・NFTに関する指定商品・役務の取扱いを商標審査便覧に新設（2024年3月28日）
・日本特許庁（産業構造審議会 知的財産分科会）、仮想空間内の画像意匠の保護について検討（2023年9月29日）
・中国、メタバース産業３カ年行動計画を公表（2023年9月8日）
・総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書を公表（2023年7月18日）
・欧州委員会、「Strategy to lead on Web 4.0 and virtual worlds」を公表（2023年7月11日）
・総務省、情報通信白書令和５年版で日本のメタバース市場規模は2022年度に1825億円（見込み）、2023年度は3255億円と予測（2023年7月）
・不正競争防止法等の一部を改正する法律案が可決・成立（2023年6月7日）
・中国、2023中関村フォーラムでメタバース産業パテントプール開始（2023年5月）
・知的財産戦略本部、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理」を公表（2023年5月23日）
・G7広島サミット、メタバースなどの没入型技術及び仮想空間の潜在性を認識し、デジタル経済のガバナンスは民主的価値に沿って更新し続けられるべきである旨を確認（2023年5月20日）
・知的財産戦略本部、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議(第3回）」開催（2023年5月16日）
・自民党デジタル社会推進本部web3PT、「web3ホワイトペーパー」を公表（2023年4月6日）
・英国知的財産庁、「NFT、バーチャルグッズ、およびメタバースで提供されるサービスの分類」についてガイダンスを公表（2023年4月3日）
・経済産業省、デジタルファッションを含む「ファッションローガイドブック2023」を公表 （2023年4月）
・トルコ特許商標庁、被服等に関するバーチャル商品役務とリアル商品役務の類似性を認定（2023年3月）
・EUIPO、審査ガイドライン（2023版）を施行（2023年3月31日）
・知的財産戦略本部、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第2回）」開催（2023年3月16日）
・総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめを公表（2023年2月10日）
・知的財産戦略本部、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 第二分科会（第2回）」開催（2023年2月10日）
・知的財産戦略本部、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 第一分科会（第2回）」開催（2023年2月1日）
・総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめを公表（2023年2月10日）
・知的財産戦略本部、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 第三分科会（第2回）」開催（2023年1月30日）
・知的財産戦略本部、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 第二分科会（第1回）」開催（2023年1月26日）
・知的財産戦略本部、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 第一分科会（第1回）」開催（2023年1月13日）
・米国、マーケットプレイスでの規制に関する法律「INFORMA Consumers Act」が成立（2022年12月29日）。
・デジタル庁、「Web3.0研究会報告書」を公表（2022年12月27日）。
・JASRAC、メタバースでの音楽利用料を公表（2022年12月26日）。
・知的財産戦略本部、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 第三分科会（第1回）」開催（2022年12月26日）
・スタートアップ育成5カ年計画（日本政府）の具体的な取り組みの一つとして「Web3.0に関する環境整備」が挙げられた（2022年11月24日）
・総務省、学術雑誌「情報通信政策研究」第6巻第1号にて仮想空間に関する特集記事を公表（2022年12月22日）
・不正競争防止委員会（産業構造審議会 知的財産分科会）、「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方（案）」にて、メタバースを踏まえた法改正について提言（2022年12月13日）。
・知的財産戦略本部、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）」開催（2022年11月21日）
・一般社団法人日本デジタル空間経済連盟、「デジタル空間の経済発展に向けた報告書」公表（2022年11月16日）
・中国広東省インターネット協会、NFTデジタルコレクションの発行に関するコンプライアンス運用ガイドラインを策定（2022年10月）
・中国、メタバース・デジタルエコノミーフォーラムで「NFTルール評価準則」を公表（2022年9月）
・中国通信工業協会ブロックチェーン専業委員会、「デジタルコレクション共通規格1.0」を公表（2022年9月）
・日本特許庁、公報誌「とっきょ」Vol.53でメタバース特集（2022年8月）
・韓国特許庁、商標に関する仮想商品の審査処理指針を施行（2022年7月）
・特許庁政策推進懇談会、第4回で「NFT化した画像データの意匠権保護」について議論され、「知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～」において、意匠権等による保護の在り方について議論を要するとした（2022年6月3日、30日）
・台湾知的財産局、メタバースと意匠に関する見解を公表（2022年6月）
・欧州連合知的財産庁（EUIPO)、仮想商品及びNFTに関するガイダンスを公表（2022年6月）
・知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2022」を公表。重点施策の一つとして「デジタル時代のコンテンツ戦略」が挙げられた（2022年6月3日）
・不正競争防止小委員会（産業構造審議会 知的財産分科会）、「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告」にて仮想空間における商品模倣形態の保護について継続議論（2022年5月）
・自民党デジタル社会推進本部、「デジタル・ニッポン2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦～」を公表（2022年4月26日）
・一般社団法人日本デジタル空間経済連盟設立（2022年4月15日）
・一般社団法人暗号資産ビジネス協会、「NFTビジネスに関するガイドライン」改訂（2022年3月31日）
・自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討PT、「NFTホワイトペーパー（案） Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」を公表（2022年3月30日）
・一般社団法人暗号資産ビジネス協会、「NFTビジネスに関するガイドライン」公表（2021年4月26日）