スタートアップ・共創支援室

スタートアップの各フェーズで
企業価値を向上させる知財

従来の中堅・中小企業に対する知財業務の転用・延長ではなく、スタートアップマーケットを熟知した知財専門家・弁理士チームがスタートアップのフェーズに応じた知財サービスを提供します。

既存の特許制度メニューは、従来の中小企業支援サービスに偏重しており、必ずしもスタートアップ企業にフィットした制度が提供されていません。HARAKENZO IP ValueUP！サービスでは、新しくビジネスモデルを生み出すスタートアップ企業の市場価値を向上させ、資金調達に資する知財とし、ＥＸＩＴまで手を携えてチーム一丸サポート致します。

プロフェッショナル支援

大手企業のように人材を潤沢に確保できないことがスタートアップ企業の共通の悩みです。特に経営に関与できる知財人材の確保は困難を極めます。HARAKENZO IP ValueUP！サービスでは、外部ＣＩＰＯとしてスタートアップ企業の知財価値向上に資するプロフェッショナル人材を提供します。

スタートアップのフェーズ
に応じた知財サービス

一般的にスタートアップのキャッシュフローはＪカーブを描く場合が多く、各フェーズにおいて適切な知財ケアが必要となります。

各フェーズにおいて、豊富な経験に基づいて知財ストラテジーを提案し、実際にＣＩＰＯとして実行してききます。

クライアントごとのオーダーメイド
ストラテジー立案

スタートアップ企業のフェーズ分析だけでなく個別具体的なマーケット環境、ファイナンス環境その他包括的なリスクマネージメントを総合的に勘案してお客様毎に最適なスタートアップ知財ストラテジーを立案いたします。

スタートアップ企業が特許で失敗しないために

「特許権を取れば、他者の特許権を侵害せず、安心して実施できる。」

「出願前でも、営業では発明の話をしてもよい。」

　これらは誤解です。
　特許権を持っていても、その特許権の発明を実施する（ビジネスで使う）ことが他者の特許権を侵害してしまうことがあります。
　また、営業先に出願前の発明の話をすると、仮に相手が一人でも、権利が取れなくなる可能性があります。

　以下に、知財戦略を台無しにしないために知っておくべき事項を紹介します。

営業活動で特許権が取れなくなることがある

◎商談、宣伝、展示会などの営業活動によって、その発明の権利が取れなくなることがあります。
　仮に相手が一人であっても、守秘義務のない者が出願前の発明を知ることで、その発明の「新規性」が喪失します。
　「新規性」とは発明の新しさ。特許権になるか否かを審査するうえで、もっとも重要な要素です。新規性が無いと特許権は取れません。

　例えば、商談、宣伝、展示会、試作品の提供、刊行物への発明の発表および発明に関する製品の販売により、その発明の新規性が喪失します。
　解決策としては、先方と守秘義務契約を交わす、特許法で設けられた救済策を活用する等があります。

◎営業活動は出願後が無難
　営業活動のタイミングは、特許出願手続が完了してから開始することが無難です。
　前述の特許法で設けられている救済策は、なるべく受けずに特許出願手続をすることが望ましいです。
　また、特許出願が２社以上の共同出願である場合、営業活動の時期等、共同出願人同士で協議しておくことが望ましいです。例えば、共同出願人の１社が他の出願人に相談せずに、発明に関する製品の営業活動を出願前に始めてしまった場合、当該営業活動に関する記事がインターネットで公開され、その記事を根拠に新規性が無くなるからです。

出願だけでは権利を獲得できない

◎特許出願しただけで特許権を取得できるわけではありません。
　特許出願手続が完了すれば、特許権が自動的に取得できるわけではありません。特許を取得するまでの流れの詳細は、以下のサイトで説明します。
　https://www.harakenzo.com/service/pss/

◎特許権維持のために特許料を納付する必要があります。
　特許権の設定登録後、特許権を維持するために、毎年特許料（年金）を納付する必要があります。特許出願手続以降も、権利化および権利を維持するための費用が発生することにご留意ください。

◎出願したときに狙った権利範囲がそのまま認められるわけではありません。
　審査官が、出願人が望んだ権利範囲に対して、特許を与えられないと判断した場合、拒絶理由が通知されます。これに対して、出願人は、請求項（権利範囲を定めるもの）の補正をする機会が与えられます。補正は権利範囲の変更を意味します。そして、多くの場合、拒絶理由を解消するための補正は、権利範囲の縮小を伴います。

　特許権の存続期間は、特許出願の日から20年です。特許権の存続期間中に製品の改良等が予想されます。改良製品も特許権で保護できるように、将来の開発動向も視野に入れて、慎重に補正を検討する必要があります。

「特許権を取る」＝「安全に実施できる」ではない

　例えば、世の中に筆記具が筆しかなかった状態で、A社が鉛筆を発明して特許を取ったとします。
　その後、B社が鉛筆を改良して消しゴム付き鉛筆の特許を取ったとします。
　しかし、B社が消しゴム付き鉛筆を販売すると、A社の鉛筆の特許を侵害することになります。
　このような、消しゴム付き鉛筆の特許のような事例を、特許法では「利用発明」といいます。
　他者の発明を改良して新しく発明した場合、その発明が進歩的であるなどすれば、特許権は取得できます。しかし、改良した発明を実施することは、改良の基となった他者の発明に関する特許権を侵害することに注意が必要です。

鉛筆 Ａ社の特許	消しゴム付き鉛筆 Ｂ社の特許
出願：先	出願：後

　ちなみに、A社も消しゴム付き鉛筆を販売すると、B社の消しゴム付き鉛筆の特許を侵害することになります。そこで、A社とB社とで相談して、お互いに特許の使用許諾をすることがあります。このようなライセンスをクロスライセンスともいいます。

◎他社の特許権の調査が重要
　上述の通り、特許取得しても、その特許発明の実施ができない場合があります。そのため、実施予定の製品が他社の特許権を侵害または他社の特許発明を利用してしないかどうかを調査しておくことはとても重要です。

　当所で提供している調査・分析サービスは、以下のサイトで説明します。
　https://www.harakenzo.com/service/srch_anlys/

　特許庁のＨＰに「知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」が公開されています。
　https://www.jpo.go.jp/support/startup/index.html
　上記サイトでも触れられていますが、取得した特許に係る発明を活用して初めて、特許を取得した意義があったと言えます。志望校合格がゴールではないのと同様に、特許取得がゴールではありません。是非とも、特許取得後の戦略も忘れずに知財戦略を検討して頂きたいです。

知財情報

• 「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書」が公開されました。 New
  特許庁から「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書」が公開されました。
  より早期から知財戦略に取り組みながらも、調査、出願に十分対応できていなかった様子や、費用面でご苦労されている様子も見受けられます。ぜひ当所の低コスト知財支援サービス「オンライン知財部」もご活用ください。
• 「中小企業ベンチャースタートアップの知財担当者の知財戦略ガイド」が公開されました。
  日本弁理士会より「中小企業ベンチャースタートアップの知財担当者の知財戦略ガイド」が公開されました。
  知的財産の基礎知識、特許出願すべきか秘匿すべきか、弁理士から納品された明細書原稿のチェック方法等が分かり易くまとめられています。リンク先ページの下の方から全文入手できます。
• オープンイノベーションポータルサイト
  スタートアップ企業等が他社と契約する際に参考になるモデル契約書（契約書テンプレート）が公開されています。
  モデル契約書は分野（AI、新素材）や、場面ごと（秘密保持、共同研究、ライセンス等）に分けられています。
  各契約条項の逐条解説も公開されており、非常に参考になります。
• スタートアップ企業が特許で失敗しないために
  当所作成のコラムです。スタートアップ企業が誤解されがちな点や、ご注意頂きたい点を簡単にまとめました。

制度・サービス紹介

出願対策

費用対策

特許出願手続きにかかる費用を少しでも節約したい。審査請求料/特許料の軽減・猶予制度はそのようなニーズに応える制度です。

平成26年4月から平成30年3月まで

特許庁ホームページには要件、効果、必要書類、手続について公表されています。また簡易判定もご利用いただけます。

どのような場合に減免制度の適用を受けられるのか、要件、必要書類、手数料等、お気軽にお問い合わせ下さい。ご依頼頂いた際には、当特許事務所にて要件具備の判断、手続を行います。

審査請求後、事業戦略や社会的事情の変化により権利化の必要性がなくなるあるいは著しく権利化の必要性が低下する場合があります。このような場合に、一定要件の下で、出願を取り下げ、審査請求料返還請求をすることにより、納付した審査請求料の半額が返還されます。

当特許事務所は、ご依頼に応じて審査請求料返還手続きを行います。手数料については別途お問い合わせください。

手続戦略

出願動向調査は、特許情報に基づき日本産業が優位にある分野や開拓分野等を分析します。今後の研究開発戦略・事業戦略に有用な情報となります。また、他社の出願動向を探り、出願を強化すべき分野やライセンスの必要性等についても把握できます。

当特許事務所は、貴社の事業目的、事業戦略を踏まえ、他社の出願動向調査を行います。

早期審査とは、通常の特許出願の審査に比べて早期に審査を行う制度です。特許出願について早期審査を申請した場合、申請時から平均約2～3ヶ月で、特許庁による審査結果が得られます。

また、中小企業の皆様の利便性の向上と利用普及を図るため、ガイドラインが特許庁より公表されています。中小企業とは、中小企業基本法等に定める中小企業をいい、下記の「業種毎の従業員数」又は「業種毎の資本の額（又は出資の総額）」の基準を満たす企業をいいます。なお、中小企業の要件を満たさない場合でも、他の要件を満たす場合には早期審査の申請を行うことが可能です。

（1）先行技術調査負担の軽減

中小企業が特許出願をする場合、先行技術調査を行う必要はなく、早期審査の申請時までに当該出願人が知っている文献を記載すれば足ります。

大企業との共同出願の場合、特例に該当する場合は、必ずしも先行技術調査を行う必要はなく、早期審査の申請時までに当該出願人が知っている文献を記載すれば足ります。

（2）申請書記載例

早期審査申請のために必要な記載例（先行技術調査結果、文献名、対比説明の記載事例）がガイドラインに掲載されています。

早期審査は特許出願以外に意匠登録出願・商標登録出願についても運用されています。早期審査・審理ガイドラインは下記特許庁ホームページよりご覧いただけます。

早期審査・審理の要件、必要書類、当特許事務所手数料等に関するご質問がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

面接審査とは、地方在住の出願人と円滑に意思疎通を図り、審査手続きの効率化を目的として審査官が出張面接審査を行うことをいいます。代理人が代理している場合は、原則として代理人と面接が行われます。

当特許事務所の中小企業支援サービス

お客様のご要望・ご意見を踏まえた上で、戦略的な観点から、面接審査のタイミング、内容等を具体的に検討します。

特許出願に対する拒絶理由通知が発送された場合において、応答期間の延長を行う場合、出願人が在外者の場合には、引用文献に記載された発明との対比実験を行うという理由又は手続書類の翻訳という理由により最大3ヶ月間の期間延長が認められています。

これに対し、出願人が国内居住者の場合は、引用文献に記載された発明との対比実験を行うという理由の場合にのみで、さらに延長は1ヶ月のみです。従って、引用文献が外国語の場合は、応答期間との関係から当該文献内容を早期に把握したいというニーズがあります。

当特許事務所の中小企業支援サービス

当特許事務所は、英語のみならず、他言語（中国語、韓国語、台湾語、ドイツ語、フランス語）にも精通していますので、外国引用文献の早期翻訳が可能であり、お客様のニーズにお応えすることができます。

特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、品種登録出願の各出願が登録された場合、権利を維持するためには登録料・年金を支払う必要があります。年金管理ミスは権利の消滅という事態を招き、権利取得のためにかけたコストの無駄が生じます。このように年金管理は非常に重要です。

当特許事務所の中小企業支援サービス

当特許事務所では、確立した所内管理システムに基づき、ご依頼頂いた案件については支払時期を事前にお知らせします。

 知的財産戦略対策

スタートアップ企業支援のための情報サイト

＜ページ内コンテンツ＞