主要国の発明の単一性

米国

米国の審査基準によれば、
(a) independent （相互に関連性を持たない。）、かつ(b) distinct （製法と生産物、方法と装置等、それぞれ独立して特許を受け得る関係を有する。）な複数の発明は、一出願で権利化を図ることはできない （MPEP 802） 。
ただし、『審査に格別の負担がない限り、一出願で請求された特許され得る発明に限定要求（Restriction Requirement）をしてはならない。』 （MPEP 803）

一出願に含め得る発明のカテゴリーの例

ＥＰＣ

ヨーロッパ特許出願は、一の発明または “single general inventive concept” を形成するように関連している一群の発明についてなされなければならない （ＥＰＣ８２条） 。
ＥＰＣ規則第３０条(1) によれば、一群の発明がクレームされた場合、これらの発明が同じか又は対応する特定の技術的特徴を１つ又は複数包含する関係にある場合に限って、 ＥＰＣ８２条 で規定する発明の単一性が満たされる。

一出願に含め得る発明のカテゴリーの例

単一性がないと判断された場合、追加のサーチを行うか否かを問い合わせてくる。追加のサーチを希望する場合、別途、サーチ料を納付することが必要。第２以降のグループ発明に対して追加のサーチを行った場合、本件において第１のグループ発明の権利化ができなくなった場合、 分割出願を別途行うことなく、本件において 、追加サーチが行われたグループ発明の一つに対して権利化を図ることが可能となる。

中国

一出願中に複数の発明を含むことが認められるのは、これら複数の発明の相互間において一つの全体的構想による関連がある場合だけである （特許法実施細則第３５条第１項） 。一つ又は数個の同じ或いは共通する特定の技術特徴（複数の発明を一つの全体として考え、現存技術に貢献する技術特徴）を含むことが必要とされる。

一出願に含め得る発明のカテゴリーの例

台湾

２つ以上の発明が利用上分離できず、且つ、次のいずれかに該当する場合、一つの願書で出願できる （専利法第３１条） 。

韓国

In order to obtain a patent, one separate patent application should be made for each invention. However, a group of inventions forming a single inventive concept can be included in one application (Korean Patent Act, Article 45-(1)) . Any of the following applications shall be deemed to have met the requirement of unity of invention (Korean Patent Act Enforcement Decree, Article 6-(1)) :

(i) An application describing an independent claim relating to a product or process;
(ii) If the application includes an independent claim relating to a product,an application selectively or collectively describing independent claims relating to a process for handling the product, a product solely utilizing the specific properties of the product, a machine, instrument or equipment, other products for manufacturing the product, or a product for handling the product; or
(iii) Where the application includes an independent claim relating to a process, an application describing an independent claim relating to a machine, instrument, equipment, or other products for direct use in working the process.

Korean Patent Act Enforcement Decree, Article 6（特許出願の要件） によれば、一特許出願の要件は、次の各号の一に該当しなければならない。