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オンライン知財パトロール®サービスのご紹介

多くの模倣品が世界中で取引されており、日本企業も大きな被害を受けています。また、2021年以降もEコマース等における模倣品の拡大が指摘されているところ、さらに被害は深刻化するものと考えます。しかし、模倣品に関し、相当数の企業が「被害状況」や「被害額」を把握されていないようです。

１．模倣品及び海賊版製品の国際貿易額

2021年に経済協力開発機構（OECD）は2019年における模倣品及び海賊版製品の国際貿易額は4,640億ドル（世界貿易額の2.5％相当）に達すると推定。

２．日本企業のグローバル模倣被害総額

2021年JPO調査研究事業では日本企業によるグローバルな模倣被害の総額は約3.2兆円と推定。

３．ＪＰＯ知的財産活動調査の統計

（１）「模倣被害があった」と回答している企業の割合
R4年約14％→R5年約17％

（２）「模倣品対策を講じている企業」の割合
R4年約29％→R5年約38％

（３）企業が対策を講じていない理由（R5）
模倣被害状況が不明:51％

（４）企業の模倣被害額（推定）の把握状況（R5）
把握していない:87％

当所のオンライン知財パトロール®サービスは、そのような企業に代わって、侵害状況の調査や侵害行為に向けて有効な法的対応を行うサービスです。模倣品被害にお悩みの場合は、ぜひ当所にご相談ください。

（サービスの例：侵害サイト対応、ECサイトへの模倣品の通告、国内または外国における模倣品販売の情報収集や調査、輸出入差止申立に関する日本税関手続の代理、冒認出願の検索や取消対応）