【税関】模倣品の水際取締 ～輸入差止申立申請のご紹介～

はじめに

先般のコロナ禍における外出自粛やフリマアプリの普及によって、ネットショッピングを利用する機会が多くなった方も多いのではないでしょうか。近年のネットショッピングの普及、物流の発展により、模倣品の流通はより身近なものとなりました。

一方で、模倣品製造の現場では、３Ｄプリンタの普及や技術の進歩により、模倣品の巧妙化が進んでおります。一見して模倣品と判別できないものが増加することによって、被害がより深刻化しています。

こうした模倣品への対応を放置すると、粗悪品により自社ブランドの信用の失墜や製造物責任を巡ってトラブルになる可能性があり、模倣品対策を講じ、自社及び顧客の利益を保護する必要性がより重要度を増しています。

模倣品対策の１つとして、税関での「輸入差止」があります。海外から持ち込まれる模倣品を税関で差し止め、日本国内に持ち込ませない、言わば水際対策です。財務省の発表によれば、令和３年の輸入差止件数は２８，２７０件、点数ベースでは８１９，４１１点にのぼります。単純に１日ベースにすると、１日平均で７７件、２，２４４点の知的財産侵害物品を差し止めていることになり、いかに日本国内に模倣品が輸入されているかがわかります。

本資料では、近年の模倣品被害の傾向や税関での輸入差止申請をご説明いたします。本資料が皆様の知財活動の一助になりますと幸いです。

 

近年の模倣品被害の傾向

模倣品とは一般に、知的財産権を侵害する物品（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）を指します。知的財産権別の模倣品被害としては，商標権の被害が最も多く、次いで著作権、意匠権を侵害するものが多い状況です。

商標権、著作権、意匠権で保護される商標（マーク）や著作物、デザインは高度な技術がなくても外観を模倣するだけで製造が可能なため、模倣品の被害を受けやすいのが現状です。

（出典）特許庁「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告」（２０２１年６月）

 

また、財務省による最新の知的財産侵害物品の差止状況に係る報道発表によれば、仕出国（地域）別の輸入差止件数では、中国が全体の８０．３％を占め、高水準で推移していることが分かります。

 

品目別では、所謂ブランド品とされる衣服類、バッグ、雑貨等に加え、使用又は摂取することにより、健康や安全を脅かす危険性のある、電気製品、医薬品、自動車付属品なども多いです。

（出典）税関で輸入を差し止めた侵害物品の例（財務省令和３年９月１０日報道発表ＨＰ）

 

知的財産権の重要性

知的財産権の事前取得

知的財産権を得ることにより、税関にて輸入差止申立の申請手続きを行うことができます。

知的財産のうち、特許庁に出願手続をして権利を取得する特許権、実用新案権、意匠権、商標権は、特許庁での審査に一定の期間を要します。また、特許権、実用新案権、意匠権は、権利を得るために「新規性」や「進歩性（創作非容易性）」が必要になりますので、自社の製品の販売を開始し、模倣品に悩み始めてから出願しても、権利を取得することが難しい場合が大いにあります。

よって、早めに出願手続して、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得されておくことが肝要です。

模倣品の被害を認識したときには、新規性の喪失によって、特許権、実用新案権、意匠権の取得が難しい場合には、商標権を取得することが考えられます。模倣品はそっくりそのまま真正品を模倣する場合が多いので、模倣品に自社の商標がそのまま使用されているときに有効です。

 

差止可能な模倣品

税関に輸入差止の申請が可能な知的財産には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権、不正競争差止請求権と、様々な権利があります。それぞれの権利は、保護対象が異なり、それにより税関で差止可能な模倣品が異なることもあります。

 

１つの商品であっても、意匠権と商標権の両方で税関へ輸入差止申請が可能です。この場合、意匠権で差し止められない模倣品も、商標権で差し止められることがあり、対応策への幅が広がります。例えば、最初は商標権に基づく輸入差止申立をしておき、流通する模倣品の状況をみて、意匠権に基づく輸入差止申請を追加ですることもできます。

 

税関での輸入差止手続

輸入差止手続に必要な書類

「輸入差止手続」とは、特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者及び育成者権を有する者または不正競争差止請求権者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差し止め、認定手続（※）を執るべきことを申し立てる制度をいいます。

（※）認定手続とは、税関が、輸入申告された貨物や国際郵便物が知的財産権を侵害する物品であるか否かを認定するための手続。

輸入差止申請の申し立てには、以下の書類が必要です。

１通の申立書（手続）で、函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎、沖縄地区の税関で効力を発効させることができます。

また、輸入差止申請の有効期限は申立受理の日から最長４年間で、申立人の希望する期間を設定することが可能です。但し、差止申立の基礎となる権利が４年以内に満了する場合には、その権利の存続期間までになります。例えば、意匠権に基づき輸入差止申立をする場合に、登録料が１年分しか支払われていない場合には、折角申立手続が受理されても、有効期限が短期間となってしまいます。

税関の輸入差止申立申請は、更新手続により有効期限を更新することが可能です。更新の時期にも、申立の基礎となる権利の存続期間に注意しましょう。

 

税関で疑義貨物が発見された場合のフロー

税関で知的財産権を侵害する疑いのある貨物が発見された場合のフローは以下のとおりです。

（出典：財務省税関庁のホームページ）

侵害の疑いがある貨物が発見されたら、税関は権利者と輸入者に認定手続を開始する旨の通知を発送します。権利者と輸入者は、認定手続が執られた貨物が知的財産侵害物品に該当するか否かについて、所定の期間内に税関に証拠を提出し、意見を述べることができます。当該証拠・意見提出書の作成に際し、疑義貨物の鑑定を行う場合には、税関現地に赴かずとも、税関に対し疑義貨物の写真の送付を求めることもできます。

一方、侵害の疑いがある貨物が、輸入差止申立に係る貨物の場合は、「簡素化手続」が適用されます。簡素化手続が適用された場合には、侵害の疑いがある貨物が発見された場合、税関は、権利者と輸入者に対して、認定手続を開始する旨の通知を送付しますが、輸入者に対してのみ「侵害の該否を争う旨の申出書」の提出の機会を与えます。輸入者が所定の期間内に「侵害の該否を争う旨の申出書」を提出しない場合には、権利者の証拠・意見の提出は不要となります。一方、輸入者が「侵害の該否を争う旨の申出書」を提出した場合には、権利者は証拠・意見を提出することができます。

税関は、輸入者及び権利者から提出された証拠・意見提出書又は侵害の該否を争う旨の申立書を勘案して、疑義貨物が知的財産権を侵害するものであるかの判断を行います。

知的財産権を侵害するものであれば税関で没収され、知的財産権を侵害するものでなければ、輸入が許可されます。

 

水際取り締まりの強化・法整備

令和４年１０月１日に施行された商標法及び意匠法において、海外の事業者が模倣品を輸送等により日本国内に持ち込む行為は商標権及び意匠権の侵害行為になることが明確化されました。

これを受けて、関税法も改正がなされ、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む模倣品（商標権又は意匠権を侵害するもの）は輸入できなくなりました。

 

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