ニュースレターに関する記事一覧

２月号【法務】ニュースレター中国意匠：専利法実施細則・審査指南の改正２０２４年１月２０日に施行中国において、２０２１年６⽉１⽇に専利法第4回改正が施⾏されて以降、専利法実施細則及び専利審査指南の改正作業に時間がかかっていたが、ついに２０２４年１月２０日に改正法が施行されることになった

２月号【総合】ニュースレター日本－タイ間及び日本－インドネシア間の特許審査ハイウェイ試行プログラムの期間延長　２０２３年１２月３１日に終了予定であった、日本－タイ間の特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）試行プログラムおよび日本－インドネシア間のＰＰＨ試行プログラムの実施期間が両者とも延長された。

ニュースレターの配信をご希望される場合は、ご希望される配信先のEメールアドレスを記載の上、Eメールにて当所までご連絡下さい。翌月号分から配信させていただきます。2024年JANUARY 2024＜【総合】ニュースレター＞1. グローバル知財戦略フォーラムの開催

１月号【法務】ニュースレター２０２４年１月１日に施行新規性喪失の例外適用手続の緩和　当所ニュースレターでお伝えしてきた「意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和」についての改正が、２０２４年１月１日に施行されることになった。この日以後の出願については、意匠登録を受ける権利を有する者（

１月号【総合】ニュースレターグローバル知財戦略フォーラムの開催　特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館は、２０２４年１月２５日に「グローバル知財戦略フォーラム２０２４」を開催する。「グローバル知財戦略フォーラム」は、ビジネスと知的財産を取り巻く環境が大きく変わる中、経営や知財戦略に関

１２月号【総合】ニュースレターAI関連発明の出願状況　１０月３１日、特許庁は、国内外におけるAI関連の出願の現況を明らかにするための調査に係る調査結果を公表した。この調査結果は、２０１９年７月に報告された調査結果を、２０２１年までの出願データをもとに更新したものである。　これによると、調

１２月号【法務】ニュースレターメタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題当所ニュースレターでは、過去２か月にわたって、意匠審査基準ワーキンググループにおいて検討されている「新規性喪失の例外適⽤⼿続の緩和」について、詳細にお知らせしてきた。２０２３年９⽉２９⽇に開催された第23回意匠審査

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