PATENT
特許・実用新案
４月号【法務】ニュースレター新規性喪失の例外適⽤⼿続の緩和特許庁のYouTubeチャンネルにて動画公開特許庁のYouTubeチャンネルで公開中の解説動画シリーズにおいて、当所ニュースレターでもお伝えしてきた「意匠の新規性喪失の例外適⽤⼿続」について、改正法に関する動画が公開されている
４月号【総合】ニュースレター特許出願非公開制度について 特許出願非公開制度については本ニュースレターでも何度か紹介してきましたが、いよいよ本年５月１日から開始されます。特許庁もすでに詳細な情報を公開してきていますが、本年２月２日には、特許庁が行う第一次審査と外国出願禁止の事前確認制度につ
３月号【総合】ニュースレター２０２３ 年企業別米国特許取得ランキング米国知的財産所有者協会（IPO）が2023 年の企業別特許取得ランキングを発表した。IPOによると、２０２３ 年は 312,486 件（前年比 3％減）の特許が発行されている。ランキングでは、Samsung Elec
３月号【法務】ニュースレター新たな保護対象についての意匠登録出願動向２月８日に特許庁HPに、改正意匠法（２０２０年４月１日施行）に基づく新たな保護対象について出願動向が公表されたので、当ニュースレターでも久しぶりに掲載する。これによると、新たな保護対象となった「画像」、「建築物」、「内装
２月号【法務】ニュースレター中国意匠：専利法実施細則・審査指南の改正２０２４年１月２０日に施行中国において、２０２１年６⽉１⽇に専利法第4回改正が施⾏されて以降、専利法実施細則及び専利審査指南の改正作業に時間がかかっていたが、ついに２０２４年１月２０日に改正法が施行されることになった
２月号【総合】ニュースレター日本－タイ間及び日本－インドネシア間の特許審査ハイウェイ試行プログラムの期間延長 ２０２３年１２月３１日に終了予定であった、日本－タイ間の特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）試行プログラムおよび日本－インドネシア間のＰＰＨ試行プログラムの実施期間が両者とも延長された。
ニュースレターの配信をご希望される場合は、ご希望される配信先のEメールアドレスを記載の上、Eメールにて当所までご連絡下さい。翌月号分から配信させていただきます。2024年JANUARY 2024＜【総合】ニュースレター＞1. グローバル知財戦略フォーラムの開催
１月号【法務】ニュースレター２０２４年１月１日に施行新規性喪失の例外適用手続の緩和 当所ニュースレターでお伝えしてきた「意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和」についての改正が、２０２４年１月１日に施行されることになった。この日以後の出願については、意匠登録を受ける権利を有する者（
１月号【総合】ニュースレターグローバル知財戦略フォーラムの開催 特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館は、２０２４年１月２５日に「グローバル知財戦略フォーラム２０２４」を開催する。「グローバル知財戦略フォーラム」は、ビジネスと知的財産を取り巻く環境が大きく変わる中、経営や知財戦略に関
１２月号【総合】ニュースレターAI関連発明の出願状況 １０月３１日、特許庁は、国内外におけるAI関連の出願の現況を明らかにするための調査に係る調査結果を公表した。この調査結果は、２０１９年７月に報告された調査結果を、２０２１年までの出願データをもとに更新したものである。 これによると、調