PATENT
特許・実用新案
６月号【総合】ニュースレター「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の調査結果特許庁は、２０２４年４月２２日付けで、２０２３年度の委託調査研究として実施した「ＡＩを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」（委員長：平嶋竜太教授）の調査結果を特許庁ウ
６月号【法務】ニュースレター２０２４年４月施行の改正不正競争防止法について令和5年第211回通常国会において、不正競争防止法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第51号）が可決成立し、以下の３つを柱に、不正競争防止法を中心に、商標法、意匠法、特許法、実用新案法等の一
５月号【法務】ニュースレター特許庁：仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表２０２４年３月２９日、特許庁は仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表した。近年、仮想空間のビジネスへの活用が進んだこと
５月号【総合】ニュースレター第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合２０２４年３月１３日に、日本国特許庁（ＪＰＯ）および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の知的財産庁による第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合がオンライン形式で開催された。 上記会合において、２０２３年９月６日にシンガポールで開催
４月号【法務】ニュースレター新規性喪失の例外適⽤⼿続の緩和特許庁のYouTubeチャンネルにて動画公開特許庁のYouTubeチャンネルで公開中の解説動画シリーズにおいて、当所ニュースレターでもお伝えしてきた「意匠の新規性喪失の例外適⽤⼿続」について、改正法に関する動画が公開されている
４月号【総合】ニュースレター特許出願非公開制度について 特許出願非公開制度については本ニュースレターでも何度か紹介してきましたが、いよいよ本年５月１日から開始されます。特許庁もすでに詳細な情報を公開してきていますが、本年２月２日には、特許庁が行う第一次審査と外国出願禁止の事前確認制度につ
３月号【総合】ニュースレター２０２３ 年企業別米国特許取得ランキング米国知的財産所有者協会（IPO）が2023 年の企業別特許取得ランキングを発表した。IPOによると、２０２３ 年は 312,486 件（前年比 3％減）の特許が発行されている。ランキングでは、Samsung Elec
３月号【法務】ニュースレター新たな保護対象についての意匠登録出願動向２月８日に特許庁HPに、改正意匠法（２０２０年４月１日施行）に基づく新たな保護対象について出願動向が公表されたので、当ニュースレターでも久しぶりに掲載する。これによると、新たな保護対象となった「画像」、「建築物」、「内装
２月号【法務】ニュースレター中国意匠：専利法実施細則・審査指南の改正２０２４年１月２０日に施行中国において、２０２１年６⽉１⽇に専利法第4回改正が施⾏されて以降、専利法実施細則及び専利審査指南の改正作業に時間がかかっていたが、ついに２０２４年１月２０日に改正法が施行されることになった
２月号【総合】ニュースレター日本－タイ間及び日本－インドネシア間の特許審査ハイウェイ試行プログラムの期間延長 ２０２３年１２月３１日に終了予定であった、日本－タイ間の特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）試行プログラムおよび日本－インドネシア間のＰＰＨ試行プログラムの実施期間が両者とも延長された。