PATENT
特許・実用新案
９月号【法務】ニュースレター特許行政年次報告書２０２４年版の公表２０２４年７月、特許庁ＨＰに特許行政年次報告書２０２４年版が公表された。これは、特許庁によって、知的財産制度への関⼼と理解を深めてもらうために、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組についてまとめられたものである。こ
９月号【総合】ニュースレター特許行政年次報告書2024年版特許庁は、２０２４年７月２９日付けで、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、特許行政年次報告書２０２４年版として取りまとめた。本報告書から知ることができる主なポイントは、例えば以下の通り。日本国特許庁への特許
８月号【総合】ニュースレター第１７回五庁長官会合の開催２０２４年６月２０日に、日本国特許庁（ＪＰＯ）、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）、欧州特許庁（ＥＰＯ）、中国国家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）および韓国特許庁（ＫＩＰＯ）の間にて、第１７回五庁長官会合が開催された。また、当該第１７回五庁長官会合
８月号【法務】ニュースレター経済産業省、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表経済産業省は、2024年7月5日、ゲーム、アニメ、広告などコンテンツ産業における生成AIの適切な利活用の方向性を示す「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表した。ガイド
７月号【法務】ニュースレター知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2024」及び「新たなクールジャパン戦略」を決定2024年6月4日、首相官邸において知的財産戦略本部（本部長＝岸田文雄・内閣総理大臣）が開催され、「知的財産推進計画2024」及び「新たなクールジャパン戦略」が決定された。
７月号【総合】ニュースレタースタートアップ支援の成果をまとめた「ＩＰＡＳ２０２３事例集」スタートアップとは、新しい技術やアイデアでビジネスを進めようとする企業を指す。特許庁は、２０１８年度からＩＰ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ Ｓｔａｒｔｕｐｓ（ＩＰＡＳ）を実施し、２
６月号【総合】ニュースレター「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の調査結果特許庁は、２０２４年４月２２日付けで、２０２３年度の委託調査研究として実施した「ＡＩを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」（委員長：平嶋竜太教授）の調査結果を特許庁ウ
６月号【法務】ニュースレター２０２４年４月施行の改正不正競争防止法について令和5年第211回通常国会において、不正競争防止法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第51号）が可決成立し、以下の３つを柱に、不正競争防止法を中心に、商標法、意匠法、特許法、実用新案法等の一
５月号【法務】ニュースレター特許庁：仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表２０２４年３月２９日、特許庁は仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表した。近年、仮想空間のビジネスへの活用が進んだこと
５月号【総合】ニュースレター第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合２０２４年３月１３日に、日本国特許庁（ＪＰＯ）および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の知的財産庁による第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合がオンライン形式で開催された。 上記会合において、２０２３年９月６日にシンガポールで開催