PATENT
特許・実用新案
７月号【法務】ニュースレター知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2024」及び「新たなクールジャパン戦略」を決定2024年6月4日、首相官邸において知的財産戦略本部（本部長＝岸田文雄・内閣総理大臣）が開催され、「知的財産推進計画2024」及び「新たなクールジャパン戦略」が決定された。
７月号【総合】ニュースレタースタートアップ支援の成果をまとめた「ＩＰＡＳ２０２３事例集」スタートアップとは、新しい技術やアイデアでビジネスを進めようとする企業を指す。特許庁は、２０１８年度からＩＰ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ Ｓｔａｒｔｕｐｓ（ＩＰＡＳ）を実施し、２
６月号【総合】ニュースレター「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の調査結果特許庁は、２０２４年４月２２日付けで、２０２３年度の委託調査研究として実施した「ＡＩを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」（委員長：平嶋竜太教授）の調査結果を特許庁ウ
６月号【法務】ニュースレター２０２４年４月施行の改正不正競争防止法について令和5年第211回通常国会において、不正競争防止法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第51号）が可決成立し、以下の３つを柱に、不正競争防止法を中心に、商標法、意匠法、特許法、実用新案法等の一
５月号【法務】ニュースレター特許庁：仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表２０２４年３月２９日、特許庁は仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表した。近年、仮想空間のビジネスへの活用が進んだこと
５月号【総合】ニュースレター第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合２０２４年３月１３日に、日本国特許庁（ＪＰＯ）および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の知的財産庁による第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合がオンライン形式で開催された。 上記会合において、２０２３年９月６日にシンガポールで開催
４月号【法務】ニュースレター新規性喪失の例外適⽤⼿続の緩和特許庁のYouTubeチャンネルにて動画公開特許庁のYouTubeチャンネルで公開中の解説動画シリーズにおいて、当所ニュースレターでもお伝えしてきた「意匠の新規性喪失の例外適⽤⼿続」について、改正法に関する動画が公開されている
４月号【総合】ニュースレター特許出願非公開制度について 特許出願非公開制度については本ニュースレターでも何度か紹介してきましたが、いよいよ本年５月１日から開始されます。特許庁もすでに詳細な情報を公開してきていますが、本年２月２日には、特許庁が行う第一次審査と外国出願禁止の事前確認制度につ
３月号【総合】ニュースレター２０２３ 年企業別米国特許取得ランキング米国知的財産所有者協会（IPO）が2023 年の企業別特許取得ランキングを発表した。IPOによると、２０２３ 年は 312,486 件（前年比 3％減）の特許が発行されている。ランキングでは、Samsung Elec
３月号【法務】ニュースレター新たな保護対象についての意匠登録出願動向２月８日に特許庁HPに、改正意匠法（２０２０年４月１日施行）に基づく新たな保護対象について出願動向が公表されたので、当ニュースレターでも久しぶりに掲載する。これによると、新たな保護対象となった「画像」、「建築物」、「内装
