PATENT
特許・実用新案
１１月号【法務】ニュースレター２０２５年の「類似商品・役務審査基準」案について特許庁は、２０２５年１月１日より適用予定の「類似商品・役務審査基準〔国際分類第１２－２０２５版対応〕（案）」を作成し、これについて意見募集を行った（募集期間：２０２４／９／３０～２０２４／１０／２９）。「類
１１月号【総合】ニュースレター国際シンポジウム等の開催２０２４年１０月１５日、日本国特許庁（ＪＰＯ）と、東京科学大学との共催で、「三極特許庁長官・ユーザー会合 国際シンポジウム ～知的財産と技術移転：成長するイノベーションエコシステムの構築～」が開催された。また、前記国際シンポジウム
１０月号【総合】ニュースレター特許庁が提供する「経営戦略に資するＩＰランドスケープ実践ガイドブック」 特許庁が「経営戦略に資するＩＰランドスケープ実践ガイドブック」（以下、「実践ガイドブック」という。）を提供している。ここで用いられている「ＩＰランドスケー
１０月号【法務】ニュースレター特許庁：【商標】拒絶されない商標出願をするためのポイント 特許庁は、初めて商標出願するユーザーに向けて、拒絶されない商標出願をするためのポイントを分かりやすく解説したガイドを公表した。本ガイドでは、出願から登録までを5つのステップに分けて記載、ステップごとに
９月号【法務】ニュースレター特許行政年次報告書２０２４年版の公表２０２４年７月、特許庁ＨＰに特許行政年次報告書２０２４年版が公表された。これは、特許庁によって、知的財産制度への関⼼と理解を深めてもらうために、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組についてまとめられたものである。こ
９月号【総合】ニュースレター特許行政年次報告書2024年版特許庁は、２０２４年７月２９日付けで、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、特許行政年次報告書２０２４年版として取りまとめた。本報告書から知ることができる主なポイントは、例えば以下の通り。日本国特許庁への特許
８月号【総合】ニュースレター第１７回五庁長官会合の開催２０２４年６月２０日に、日本国特許庁（ＪＰＯ）、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）、欧州特許庁（ＥＰＯ）、中国国家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）および韓国特許庁（ＫＩＰＯ）の間にて、第１７回五庁長官会合が開催された。また、当該第１７回五庁長官会合
８月号【法務】ニュースレター経済産業省、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表経済産業省は、2024年7月5日、ゲーム、アニメ、広告などコンテンツ産業における生成AIの適切な利活用の方向性を示す「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表した。ガイド
７月号【法務】ニュースレター知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2024」及び「新たなクールジャパン戦略」を決定2024年6月4日、首相官邸において知的財産戦略本部（本部長＝岸田文雄・内閣総理大臣）が開催され、「知的財産推進計画2024」及び「新たなクールジャパン戦略」が決定された。
７月号【総合】ニュースレタースタートアップ支援の成果をまとめた「ＩＰＡＳ２０２３事例集」スタートアップとは、新しい技術やアイデアでビジネスを進めようとする企業を指す。特許庁は、２０１８年度からＩＰ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ Ｓｔａｒｔｕｐｓ（ＩＰＡＳ）を実施し、２