PATENT
特許・実用新案
２月号【総合】ニュースレター「グローバル知財戦略フォーラム２０２５」の開催特許庁および独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）との共催により、２０２５年２月２１日に、東京の神田スクウェアホールにて、「グローバル知財戦略フォーラム２０２５」が開催されます。「グローバル知財戦略フ
２月号【法務】ニュースレター文化庁：インターネット上の著作権侵害等に対する個人クリエイター等による権利行使支援事業を公表近年のインターネット上における海賊版をはじめとする著作権侵害事案や侵害が疑われる事案の拡大により著作権等を有する個人等（「個人クリエイター等」）への被害は大きなものとな
１月号【法務】ニュースレター新年のご挨拶新年あけましておめでとうございます。昨年は、ロシアのウクライナ侵攻に明け暮れ、北朝鮮の参戦、イスラエルのパレスチナ／ガザ地区への攻撃激化、イランの反撃、シリア国家政権の転覆、等々が勃発し、第三次世界大戦の前哨戦の臭いが漂い始めた一年でした。しかしなが
１月号【総合】ニュースレター新年のご挨拶新年あけましておめでとうございます。昨年は、ロシアのウクライナ侵攻に明け暮れ、北朝鮮の参戦、イスラエルのパレスチナ／ガザ地区への攻撃激化、イランの反撃、シリア国家政権の転覆、等々が勃発し、第三次世界大戦の前哨戦の臭いが漂い始めた一年でした。
１２月号【総合】ニュースレター欧州統一特許の進展２０２４年１０月９日と１０日に開催された特別委員会では、単一効を求める請求が４０，０００件あることから分かる通り、新制度がすでに利用者にどれだけ普及しているかが確認された。今日、ＥＰＯが付与した特許の４件に１件が単一効特許となっており、この
１２月号【法務】ニュースレターマドリッド協定議定書に基づく規則の改正（２０２４年１１月１日施行）標章の国際登録に関するマドリッド協定規則の改正が、２０２４年１１月１日に発効となった。改正された内容は、以下の通り。①規則の対象とならない指定締約国からの通信に関する改正（第２３規則の２）
１１月号【法務】ニュースレター２０２５年の「類似商品・役務審査基準」案について特許庁は、２０２５年１月１日より適用予定の「類似商品・役務審査基準〔国際分類第１２－２０２５版対応〕（案）」を作成し、これについて意見募集を行った（募集期間：２０２４／９／３０～２０２４／１０／２９）。「類
１１月号【総合】ニュースレター国際シンポジウム等の開催２０２４年１０月１５日、日本国特許庁（ＪＰＯ）と、東京科学大学との共催で、「三極特許庁長官・ユーザー会合 国際シンポジウム ～知的財産と技術移転：成長するイノベーションエコシステムの構築～」が開催された。また、前記国際シンポジウム
１０月号【総合】ニュースレター特許庁が提供する「経営戦略に資するＩＰランドスケープ実践ガイドブック」 特許庁が「経営戦略に資するＩＰランドスケープ実践ガイドブック」（以下、「実践ガイドブック」という。）を提供している。ここで用いられている「ＩＰランドスケー
１０月号【法務】ニュースレター特許庁：【商標】拒絶されない商標出願をするためのポイント 特許庁は、初めて商標出願するユーザーに向けて、拒絶されない商標出願をするためのポイントを分かりやすく解説したガイドを公表した。本ガイドでは、出願から登録までを5つのステップに分けて記載、ステップごとに