PATENT
特許・実用新案
１月号【法務】ニュースレターフリーランス新法の概要と知的財産権への影響について「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称「フリーランス新法」または「フリーランス法」）が、令和６年１１月１日に施行されました。同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企
１月号【総合】ニュースレター特許庁デジタル戦略２０２Ｘ特許庁が「特許庁デジタル戦略２０２Ｘ」を策定しました。特許庁によりますと、デジタル技術の急速な進展を背景とするデジタル活用の必要性と競争の激化に機動的かつ柔軟に対応し、より高度でスマートなデジタル環境を実現することが必須であるとし
１２月号【総合】ニュースレター欧州統一特許の進展２０２４年１０月９日と１０日に開催された特別委員会では、単一効を求める請求が４０，０００件あることから分かる通り、新制度がすでに利用者にどれだけ普及しているかが確認された。今日、ＥＰＯが付与した特許の４件に１件が単一効特許となっており、この
１２月号【法務】ニュースレターマドリッド協定議定書に基づく規則の改正（２０２４年１１月１日施行）標章の国際登録に関するマドリッド協定規則の改正が、２０２４年１１月１日に発効となった。改正された内容は、以下の通り。①規則の対象とならない指定締約国からの通信に関する改正（第２３規則の２）
１１月号【法務】ニュースレター２０２５年の「類似商品・役務審査基準」案について特許庁は、２０２５年１月１日より適用予定の「類似商品・役務審査基準〔国際分類第１２－２０２５版対応〕（案）」を作成し、これについて意見募集を行った（募集期間：２０２４／９／３０～２０２４／１０／２９）。「類
１１月号【総合】ニュースレター国際シンポジウム等の開催２０２４年１０月１５日、日本国特許庁（ＪＰＯ）と、東京科学大学との共催で、「三極特許庁長官・ユーザー会合 国際シンポジウム ～知的財産と技術移転：成長するイノベーションエコシステムの構築～」が開催された。また、前記国際シンポジウム
１０月号【総合】ニュースレター特許庁が提供する「経営戦略に資するＩＰランドスケープ実践ガイドブック」 特許庁が「経営戦略に資するＩＰランドスケープ実践ガイドブック」（以下、「実践ガイドブック」という。）を提供している。ここで用いられている「ＩＰランドスケー
１０月号【法務】ニュースレター特許庁：【商標】拒絶されない商標出願をするためのポイント 特許庁は、初めて商標出願するユーザーに向けて、拒絶されない商標出願をするためのポイントを分かりやすく解説したガイドを公表した。本ガイドでは、出願から登録までを5つのステップに分けて記載、ステップごとに
９月号【法務】ニュースレター特許行政年次報告書２０２４年版の公表２０２４年７月、特許庁ＨＰに特許行政年次報告書２０２４年版が公表された。これは、特許庁によって、知的財産制度への関⼼と理解を深めてもらうために、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組についてまとめられたものである。こ
９月号【総合】ニュースレター特許行政年次報告書2024年版特許庁は、２０２４年７月２９日付けで、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、特許行政年次報告書２０２４年版として取りまとめた。本報告書から知ることができる主なポイントは、例えば以下の通り。日本国特許庁への特許