PATENT
特許・実用新案
意匠登録出願における補正手続きの概要と制限について意匠登録出願を行う際には、所定の様式に従って書類を提出する必要がありますが、場合によっては誤記や不明瞭な記載が生じることがあります。そのような不備を直すための手続きが「補正」です。本記事では、意匠の補正について解説します。
意匠登録までの流れ意匠登録を行い、意匠権を取得するためには、特許庁へ意匠登録出願をする必要があります。意匠登録までの流れについて解説します。先行意匠調査意匠登録出願前に先行意匠調査は必須ではありません。しかしながら、既に同一又は類似の意匠が公開されてい
意匠登録のメリットとは意匠権にどのようなイメージをお持ちでしょうか。特許権や商標権、著作権と比べて馴染がないという方もいらっしゃるかもしれません。しかし実は、意匠権取得には、特許・商標・著作権と比べても多くのメリットがあります。ここでは、意匠登録のメリット・デメリット
意匠登録にかかる費用について知的財産である意匠権は、アイデアを保護する特許権や実用新案権とは異なり、デザインを保護します。自社で開発した製品のデザインについて意匠の登録を受けようとするにあたり、どのタイミングでどれくらいの費用が発生するのか、手続きの流れと合わせて、一般的な例を分
意匠法における新規性について１．はじめに意匠とは、物品の形状、模様、色彩やこれらの結合、すなわち、物品の外観デザインであり、建築物やその内装の形状等や操作画面等のデザインを含みます。また、物品等の部分のデザインも意匠に含まれます。意匠法により保護されるデザイン
意匠登録が認められないものについて意匠法では公知な意匠と同一又は類似な意匠は登録できない等の決まりが存在します。しかし、全く新しい意匠であっても、内容によっては登録が認められない場合があります。権利を与えることにより他者に害を与えてしまうような意匠が該当します
意匠法大幅改正 ～これからのデザイン経営に向けて～２０２０年４月８日平成31年3月1日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律」は、令和元年5月10日に可決・成立し、5月17日に法律第3号として公布されました。このうち、意匠法改正に係る内容は、特許庁が提言する「デザ
意匠権取得費用の助成・減免制度特許庁や各地方公共団体では、意匠権を取得するための費用の助成を行っています。助成金を受けるためには、一定の条件を満たし、外国出願前に審査を通過することが必要です。意匠権取得費用の助成をご希望の場合には、以下より詳細をご確認ください
意匠権侵害の概要と救済手段ある意匠権を侵害しているかどうかはどのように判断されるのでしょうか。本ページでは、実際に意匠権侵害が争われた代表的な裁判を例にして、意匠権侵害についてご説明します。一口に意匠権侵害といっても、意匠権の侵害は、直接侵害と間接侵害に分けられます。
拒絶理由通知書への対応１．拒絶理由通知書とは意匠登録出願をした後、方式的な審査を経て、特許庁の審査官が審査基準に沿って登録要件を全て満たしているか否かについて審査が行われます。主な登録要件は以下の通りです。■主な登録要件・意匠法で保護される意匠であること・工業