PATENT
特許・実用新案
意匠権侵害の概要と救済手段ある意匠権を侵害しているかどうかはどのように判断されるのでしょうか。本ページでは、実際に意匠権侵害が争われた代表的な裁判を例にして、意匠権侵害についてご説明します。一口に意匠権侵害といっても、意匠権の侵害は、直接侵害と間接侵害に分けられます。
拒絶理由通知書への対応１．拒絶理由通知書とは意匠登録出願をした後、方式的な審査を経て、特許庁の審査官が審査基準に沿って登録要件を全て満たしているか否かについて審査が行われます。主な登録要件は以下の通りです。■主な登録要件・意匠法で保護される意匠であること・工業
意匠の審査について知的財産権の一つである意匠権は特許庁の審査によって、登録要件を満たしているか判断され認められることによってはじめて成立します。登録要件を満たしているか判断される基準はどのようになっているのでしょうか。意匠の登録要件は、特許や商標とは異なります。本ページでは、登録
意匠の創作非容易性について意匠登録制度は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与することを目的にしています。その保護（意匠登録）の要件として、主に「工業上の利用可能性」「新規性」「創作非容易性」があげられます。新規性を有する意匠を登録の要件とする一方
意匠の公開と新規性喪失の例外、秘密意匠ポイント 原則、出願前に意匠を公開しない。 やむをえず出願前に意匠を公開する場合、新規性喪失の例外規定の適用の制度を利用して出願する。 登録後も一定期間意匠権の内容を公開せずに秘密にしておきたい場合は、秘密
意匠公報意匠公報とは意匠公報は、意匠権の設定登録の日から約2週間程度で発行される公報のことです。この公報発行により、登録された意匠が一般に公開されることになります。意匠公報に記載されるのは、 意匠権者の氏名及び住所 出願番号及び出願日
