PATENT
特許・実用新案
８月号【総合】ニュースレター第１７回五庁長官会合の開催２０２４年６月２０日に、日本国特許庁（ＪＰＯ）、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）、欧州特許庁（ＥＰＯ）、中国国家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）および韓国特許庁（ＫＩＰＯ）の間にて、第１７回五庁長官会合が開催された。また、当該第１７回五庁長官会合
８月号【法務】ニュースレター経済産業省、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表経済産業省は、2024年7月5日、ゲーム、アニメ、広告などコンテンツ産業における生成AIの適切な利活用の方向性を示す「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表した。ガイド
模倣品対策の実情について多くの模倣品が世界中で取引されており、日本企業も大きな被害を受けています。また、2021年以降もEコマース等における模倣品の拡大が指摘されているところ、さらに被害は深刻化するものと考えます。しかし、模倣品に関し、相当数の企業が「被害状況」や「被害額」を把握されていないよう
特徴的なパッケージは商品名と共にブランド⼒を発揮します。しかしパッケージの保護が⼗分検討されておらず、模倣品発⾒時に権利⾏使ができなかったというケースも多々存在します。本記事では、パッケージデザインの権利化の有⽤性について紹介します。商品包装の侵害事件の例（不競法）マスカラ化粧品容器事件
はじめに令和元年の意匠法改正によってGUI・アイコン等の画像のみの意匠が意匠法で保護されるようになりました。その後、GUI・アイコン等を含む画像意匠（日本意匠分類N3_画像デザイン）の出願件数は急速に増加し、年間の出願件数に占める分類別の割合は、「包装紙、包装用容器等（F4）」に次ぐ2位となり注
７月号【法務】ニュースレター知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2024」及び「新たなクールジャパン戦略」を決定2024年6月4日、首相官邸において知的財産戦略本部（本部長＝岸田文雄・内閣総理大臣）が開催され、「知的財産推進計画2024」及び「新たなクールジャパン戦略」が決定された。
７月号【総合】ニュースレタースタートアップ支援の成果をまとめた「ＩＰＡＳ２０２３事例集」スタートアップとは、新しい技術やアイデアでビジネスを進めようとする企業を指す。特許庁は、２０１８年度からＩＰ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ Ｓｔａｒｔｕｐｓ（ＩＰＡＳ）を実施し、２
はじめに近年、ゲームは著しい進化を遂げております。インベーダーゲームの頃は喫茶店でお金を入れて楽しむ人が多く、ファミリーコンピュータに代表される家庭用ゲーム機の販売以降、家庭でゲームを楽しむ子供や大人が増えました。その後、様々なゲーム機が登場し、プレイステーション・Wii
はじめに美容は、化粧品をはじめマッサージ・サプリメントなどにより、「より美しく、より健康にありたい」という希望を実現し、私たちの生活をより良いものとしてくれる非常に大切なものです。こうした美容におきましては、消費者からのイメージや信頼、すなわちブランドというものが非常に大
はじめにアパレル業界の皆様は商標というものを身近に感じやすいものと存じます。特許庁が発表している商標出願件数の統計によれば、２００３年から２０１２年までの１０年間で、実に約98,000件もの商標が被服の区分（第２５類）で出願されております。これは、商品分野では第１位の第９