PATENT
特許・実用新案
－令和5年（行ケ）第10071号 審決取消請求事件（2023年12月25日）－（原告）株式会社レインボーシェイク／（被告）特許庁判決要旨概要引用意匠について、意匠法第４条第２項の新規性喪失の例外の適用を認めるかどうかが争われた事例。原告は、引用意匠が、「意匠の新規性の喪失の例外規
品種保護制度の比較と外国出願のポイント日本・中国・韓国・米国日本年間出願件数(2021年)約776件管轄組織農林水産省保護期間登録から25年(樹木等は30年)出願言語日本語出願必要書類等品種登録願、説明書、写真等※該当する場合に必要な書類特性表
３月号【総合】ニュースレター２０２３ 年企業別米国特許取得ランキング米国知的財産所有者協会（IPO）が2023 年の企業別特許取得ランキングを発表した。IPOによると、２０２３ 年は 312,486 件（前年比 3％減）の特許が発行されている。ランキングでは、Samsung Elec
３月号【法務】ニュースレター新たな保護対象についての意匠登録出願動向２月８日に特許庁HPに、改正意匠法（２０２０年４月１日施行）に基づく新たな保護対象について出願動向が公表されたので、当ニュースレターでも久しぶりに掲載する。これによると、新たな保護対象となった「画像」、「建築物」、「内装
－令和5年（行ケ）第10008号 審決取消請求事件（2023年6月12日）－【原告】大成建設㈱，㈱隈研吾建築都市設計事務所 【被告：本件意匠の権利者】小林瓦工業㈱，碧南窯業㈱，㈱神仲判決要旨概要無効審判（無効2021-880006）にて登録が維持された本件意匠（意匠登録第1663
標準文字制度とは文字のみにより構成される商標のうち、特許庁長官があらかじめ定めた文字書体（標準文字）によるものをその商標の表示態様として公表し、登録する制度のこと。次の要件に該当しない場合、出願人の意思表示に基づき、商標登録を受けようとする商標を願書に記載するだけで出願が可能です（商標法第 5
２月号【法務】ニュースレター中国意匠：専利法実施細則・審査指南の改正２０２４年１月２０日に施行中国において、２０２１年６⽉１⽇に専利法第4回改正が施⾏されて以降、専利法実施細則及び専利審査指南の改正作業に時間がかかっていたが、ついに２０２４年１月２０日に改正法が施行されることになった
２月号【総合】ニュースレター日本－タイ間及び日本－インドネシア間の特許審査ハイウェイ試行プログラムの期間延長 ２０２３年１２月３１日に終了予定であった、日本－タイ間の特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）試行プログラムおよび日本－インドネシア間のＰＰＨ試行プログラムの実施期間が両者とも延長された。
はじめに商品・役務の普通名称化とは、当初商品・役務名として命名されたものが、広く使用された結果、自他商品の識別標識とは認識されなくなり、一般的な名称として使用されるようになったことをいう。この普通名称化が査定前に生ずると、商標登録を受けることができず（商標法3条1項1号）、権利化後に生ずると
ニュースレターの配信をご希望される場合は、ご希望される配信先のEメールアドレスを記載の上、Eメールにて当所までご連絡下さい。翌月号分から配信させていただきます。2024年JANUARY 2024＜【総合】ニュースレター＞1. グローバル知財戦略フォーラムの開催