PATENT
特許・実用新案
（１）はじめにスポーツを観戦するのはもちろんですが、自身で体験するのも楽しいものです。消費者の間で高まる健康志向に後押しされ、市民権を十分に獲得したジョギング、そして、山ガールという流行語も生み出したトレッキングや登山などがブームとなっています。また、スポーツジムに通うと
はじめにスポーツは観戦するのはもちろんですが、自身で体験するのも楽しいものです。消費者の間で高まる健康志向に後押しされ、最近ではジョギングブーム、そして、中高年にはトレッキングなどがブームとなりつつあります。また、スポーツジムに通うということも今や日常的なこととなってきました。そして、2
2024年5月14日より、中国国家知識産権局商標局のデータベースの自由な利用ができなくなりました。利用には中国商標網ウェブサイト上でユーザー登録を行う必要があります。中国商標網ウェブサイトでのユーザー登録方法はJETROのサイトにて詳細に解説がなされておりますので、ご参照ください。「中国にお
はじめに日本国内にて商標権の権利保護を行う際に役立つ情報を、以下に掲載しております。本ページが、お客様が日本国内で知財保護を行う上での一助となれば幸いです。ぜひお役立てください。＜平均的な審査期間＞ ※2018年4月時点現状では、出願から登録（査定）に至る
中小企業に模倣品対策は必要？「模倣品問題＝大企業や高級ブランドだけの問題」ではありません。昨今では、模倣品被害に遭う大企業と中小企業の割合に大きな差はなく、優れた商品を提供している中小企業が模倣品被害に遭うケースも増加しています。企業規模別の模倣品被害率（特許庁ＨＰより）
特許出願の非公開制度が2024年5月1日からスタートしました。本制度は、安全保障上機微な発明の特許出願につき、「保全指定」という手続により、出願公開の留保や、外国出願の制限等の措置を講じる制度であり、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和４年法律第43号）（
これまで問題となっていた、欧州特許出願における優先権の移転に関する改訂についてご紹介します。優先権の移転に関する実務の明確化基礎出願の発明者の一部がPCT出願の出願人として記載されていないケースをどう取り扱うべきか。特に、発明者が基礎出願の出願人として記載
５月号【法務】ニュースレター特許庁：仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表２０２４年３月２９日、特許庁は仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを公表した。近年、仮想空間のビジネスへの活用が進んだこと
５月号【総合】ニュースレター第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合２０２４年３月１３日に、日本国特許庁（ＪＰＯ）および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の知的財産庁による第４回日ＡＳＥＡＮ特許専門家会合がオンライン形式で開催された。 上記会合において、２０２３年９月６日にシンガポールで開催
特許庁は、令和6年3月13日付で、AI関連技術に関する新たな特許審査事例を、「特許・実用新案審査ハンドブック」に追加しました。また、特許庁HP「AI関連技術に関する事例の説明資料について」では、・新たに追加された10事例をスライド形式で説明する資料・AI関連技術に関する全事例の全文・