９月３日にブルネイで開催された、第１４回日ASEAN特許庁長官会合において、日ASEAN知財共同声明2024が採択されました。
以下に、日ASEAN知財共同声明2024（仮訳）の全文を掲載します。
１．東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の知財庁（「AMS知財庁」）と日本国特許庁（「JPO」）（総称して「パートナー」）は、２０２４年９月３日にブルネイ・ダルサラーム国のバンダルスリブガワンで第１４回長官会議を開催した。
２．パートナーは、知的財産保護制度の強化、審査手続きと実務の透明性と合理化、知的財産管理と情報の改善、知的財産の活用、知的財産に関する意識の向上、人材育成に関する取り組みを含む、AMS知財庁JPO知財アクションプラン2024-2025を採択した。
３．パートナーは、特に、ASEAN加盟国におけるブランド認知度の向上と地域産業の活性化を目的とした「ブランドに関する研究」と、関連技術分野における特許審査結果の予測可能性の向上を目的とした「注目技術（医薬品および関連分野）の特許審査実務に関する研究」という、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）が実施している研究プロジェクトへの継続的な支援を確認した。
４．パートナーは、第１回から第４回までの日ASEAN特許専門家会合の議論と成果をまとめた日ASEAN特許専門家会合の報告を認識した。パートナーは、日・ASEAN特許専門家会合の成果を踏まえ、AIやIoTなどの新興技術に関する審査実務の透明性と予見可能性をさらに高め、審査ガイドラインや事例の公表、審査体制の強化を図ることが重要であると認識した。また、パートナーは、審査過程および権利付与後の誤訳の訂正の必要性を認識し、審査の早い段階で誤訳を発見することで柔軟な審査官の処分が可能になることを確認し、権利付与後に発見された誤訳に対処するために誤訳訂正システムを確立することの重要性を理解した。
第１４回日ASEAN特許庁長官会合に関するその他の情報につきましては、経済産業省および特許庁のページをご覧ください。
経済産業省：https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240904001/20240904001.html
特 許 庁：https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/nichiasean/asean2024.html