国内意匠制度

意匠を検索するために必要な情報について解説します

意匠の検索

意匠を検索するためのデータベース

世の中で目にする物品や画像等について、意匠権が設定されているかどうかは、意匠公報の検索をすることで確認できます。意匠権は、特許や商標と同様に国・地域毎で登録されているため、該当する国・地域毎に調べる必要があります。

意匠を検索するために、公的な機関や民間企業からウェブサイト上で利用できるデータベースが提供されています。その中で、主だったものをいくつかご紹介します。

特許情報プラットフォーム:J-PlatPat(無料)

  • 経済産業省・特許庁が所管する独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が提供しています。
  • 日本国内の意匠に関する情報を検索することができます(公知資料や一部の外国公報も検索可能)。
  • 出願番号や登録番号等の番号に基づいた検索、物品名や出願人/権利者、創作者、意匠分類等に基づいた検索キーワードに基づいた検索、意匠分類の照会をすることができます。
  • 操作方法詳細は特許庁ホームページ:意匠公報を検索してみましょうにて解説されています。

<リンクURL>特許情報プラットフォーム:意匠検索(INPITサイトへ移動します)

画像意匠公報検索⽀援ツール(Graphic Image Park)(無料)

  • 経済産業省・特許庁が所管する独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が提供しています。
  • 日本国内の画像意匠に関する情報を検索することができます。
  • 画像のイメージデータに基づいた検索をすることができ、出願日や登録日、意匠に係る物品や意匠分類にて絞り込みをすることができます。
  • 操作方法詳細はINPITホームページ:情報提供>画像意匠公報検索⽀援ツールにて解説されています。

<リンクURL>画像意匠公報検索⽀援ツール(INPITサイトへ移動します)

Design view(無料)

  • 欧州連合知的財産庁(EUIPO)が提供しています。
  • 日本以外の米国、欧州(EUIPO)、中国、韓国を含めた約70の国地域やハーグ協定に基づく意匠の国際登録に関する情報を検索することができます。
  • 検索に使用できる言語は、「日本語」、「英語」等です。
  • 出願番号や登録番号等の番号に基づいた検索、物品名や出願人/権利者、創作者、意匠分類等に基づいた検索キーワードに基づいた検索、意匠分類の照会をすることができます。
  • 操作方法は、Design viewのヘルプにて解説されています。

<リンクURL>Design view

WIPO Global Design Database(無料)

  • WIPO(世界知的所有権機関)が提供しています。
  • 日本、米国、欧州(EUIPO)、韓国を含めた35以上の国地域やハーグ協定に基づく意匠の国際登録に関する情報を検索することができます。
  • 検索に使用できる言語は、「英語」、「フランス語」、「スペイン語」です。
  • 出願番号や登録番号等の番号に基づいた検索、物品名や出願人/権利者、創作者、意匠分類等に基づいた検索キーワードに基づいた検索、意匠分類の照会をすることができます。
  • 操作方法は、WIPOホームページ:HELPにて解説されています。

<リンクURL>WIPO Global Design Database

CNIPA 国家知識産権局:中国専利公布公告(無料)

  • 国家知識産権局が提供しています。
  • 中国国内の意匠(外観設計)に関する情報を検索することができます(特許や実用新案を含む)。
  • 検索に使用できる言語は、「中国語」です。
  • 出願番号や登録番号等の番号に基づいた検索、物品名や出願人/権利者、創作者、意匠分類等に基づいた検索キーワードに基づいた検索、意匠分類の照会をすることができます。
  • 操作方法は、CNIPAホームページ:使用説明にて解説されています。

<リンクURL>中国専利公布公告:高級査詢

その他

上記以外にも各国の特許庁ウェブサイトにて、同様の意匠検索サービスが提供されています。なお、各国特許庁ウェブサイトにおいては、現地語のみで公開されているものもあるため、WIPOやEUIPOが提供しているグローバルデータベースは利便性が高いと言えます。ただし、収録範囲には注意が必要です。

意匠を検索する際の注意点

特定の登録番号や出願人・権利者に基づいて意匠検索をする場合、メニュー画面に表示された項目を選択し、該当する番号や文字を入力すれば、それほど苦労することなく対象案件に辿り着くことは可能です。

一方で、特定の物品と類似性のある登録意匠を検索する場合、物品名や意匠分類を使った検索になるため、網羅的に対象となる案件群を抽出して、対象となる案件群と特定の物品との類否判断をし、意匠登録や侵害の可能性を検討するには専門的な知識や経験が求められます。

当所では、意匠の侵害調査の他に不正競争防止法の観点での意匠調査も承っております。調査費用については、調査の種類や対象となる物品の分野によって異なるため、個別にお問合せください。もちろん、調査費用の見積りは無料です。

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