シンガポールの商標制度

「図形表示する能力があり、かつ、ある者が業として取り扱う又は提供する商品又はサービスと、その他の者がかく取り扱う又は提供する商品又はサービスとを区別する能力のある標識をいい、『標識』とは、文字、単語、名称、署名、数字、図形、ブランド、標題、ラベル、チケット、形状、色、包装の外観又はこれらの組合せを含む」と定義されている。

※日本でも採用された新しいタイプの商標の一部（色彩、音、動き、ホログラム）が認められている。

• 立体商標
• シリーズ商標
• 団体商標
• 証明商標

• 登録主義を採用する。
• 先願主義を採用する。ただし、コモンローの適用により先使用の事実も考慮される。

• 登録日（出願日）から10年である。※商標を登録するときは、出願日が登録日とみなされる
• 10年ごとの更新可　→　申請は、存続期間満了の6ヶ月前から可能
  （遅延更新手数料を納付することで存続期間満了後6か月間更新申請が可能）

• 1出願多区分制を採用している。
• 国際分類を採用している。
• 小売等役務制度（第35類）あり

• ①願書
  ※商標の善意の使用の意思を宣誓する必要がある
  ※図形を含む商標は図形の説明をする。
  ※ローマ字以外を含む商標は、英語の翻訳、音訳、語源を記載する
  ※造語である場合は、造語である旨を記載する。
• ②商標見本
• ③委任状（公証・認証は不要）
• ④優先権については願書に所定の事項を記載する（優先権証明書を求められる可能性あり）

• ①方式審査
  出願書類について方式審査が行われる。
  方式違反の場合には、応答期間を定めた不備の是正を求める通知が出される。通知に対して、対応しなかった場合又は不備が是正されない場合は、出願を取り下げたものとして扱われる。
• ②実体審査
  方式審査の後、実体審査が行われる。
  登録要件を満たさない場合、応答期間を定めた拒絶理由通知が出される。
  拒絶理由通知に対して応答しなかった場合又は拒絶理由が解消しなかった場合には、登録官は拒絶査定をすることができる。出願人は拒絶の決定に不服のある場合は、高等裁判所に対して出訴することができる。
  登録要件を満たす場合又は意見書・補正書により拒絶理由が解消された場合には、出願公告がされる。

登録要件を満たす場合には、出願の内容が公告される。

出願公告日から2ヶ月以内に、何人も異議申立をすることができる。

異議申立が期間内に行われない場合又はすべての異議申立手続が棄却された又は出願人に有利に決定された場合は、登録官は商標を登録する。

• ①無効審判
• ②不使用取消審判
  （5年間不使用であれば何人も取消請求可。商品・役務ごとに取消可）
• 拒絶査定不服審判制度はなく、拒絶の決定に不服のある場合は、高等裁判所に対して出訴することとなる。