日本の著作権法では、著作物の創作時から自動的に権利が発生する「無方式主義（著作権法第17条2項）」を採っているため、著作権を登録することは権利発生の要件ではありません。これは、国際的なルールであり、特許権や意匠権、商標権などの審査を経て登録される知的財産権との大きな違いでもあります。

登録せずとも権利が発生する著作権ですが、なぜ登録制度が存在するのでしょうか？

その理由として、主に以下の2点の目的があります。

著作権登録することで、一定の法的効力を発生することになります。著作権も財産権として流通するものなので、取引の安全を確保するべく、第三者への対抗要件を備えるために登録制度が設けられています。また、著作権の移転などの権利変動については、著作権登録を受けなければ第三者に対抗することができません（著作権法第77条1号）ので、著作権の移転をした・移転を受けた場合には、まず登録されることをおすすめします。

 

著作権登録制度の種類および効果は下図のとおりであり、著作権または著作物について一定の事実があった場合に、その内容を登録できます。

Source: 文化庁HP「著作権登録制度一覧表」

 

当所でも、著作権登録申請の代行およびその他著作権に関する業務を承っておりますので、お気軽にご相談ください（御見積りは無料で承っております）。

 

 

 

契約

日本法においては、原則として両当事者の意思の合致さえ認められれば、口頭の約束のみにおいて契約は成立します。そうすると、わざわざ契約書を作成することは面倒だと感じる向きもあると思われます。

しかしながら、ごく単純な取引関係である場合（１回あたりの商品のやり取りで終了するような場合）を除き、下記のとおり、契約書の作成は非常に重大な意味を持ちます。

 

著作権に関わる契約としては、主に以下のものが考えられます。

 

著作物の利用許諾

著作権者が、自ら著作権を有する著作物に関し他者に利用許諾するというものです。この場合、利用しようとする側の当事者は、相手方が真の権利者であるのか、著作者が他に存在するのかについて留意する必要があります。

 

著作権の譲渡

著作権を譲渡する契約です。この場合、移転するのは著作権だけであり、著作者人格権が移転することはありません。人格権の不行使特約を結ぶことが一般的です。

 

出版関係

出版社と著作者・著作権者の間で交わされる契約で、著作権法第７９条以下に定められた出版権を設定する契約や、このような出版権は設定しないまでも単に出版を許諾するという内容の契約があります。

昨今、法改正により、電子出版物に対する出版権が認められたことから、従前のままの出版権設定契約は見直す必要があるといえます。また、出版に関する契約には、電子出版を視野に据えることが必須となるでしょう。

さらに、より具体的な場面を考えると、下記のような場合にも著作権法上の権利がかかわることから、契約書の締結が重要な意味を持ってきます。また、下記の場面については、上記（１）著作物の利用許諾や（２）著作権の譲渡さらには（３）出版関係についてもその内容に含める場合が多いと考えられます。

※上記は、特に著作権法上問題となり得る事項を例示的に列挙したもので、生じ得る問題は上記の他にも多々存在します。

 

契約自由の原則により、契約で定めた条項が法令などに反しない限り、契約当時者の意思の合致により、その通りの権利義務が発生します。しかしながら、法令違反が存在する場合は、その条項は効力を持たなくなることから、契約書の作成に当たっては、各種法令の知識も必要となります。

 

契約書に記載する内容については、各種契約の具体的な内容にもよりますが、おおまかに下記のとおりです。

 

当所では、専門スタッフが上記のような著作権に関わる契約につき、契約書や覚書の作成、さらにそれら内容の校正・チェックを行います。

というような方は、ぜひ当所にお問い合わせください。また、国内間での契約のみならず、海外の相手方との契約書・覚書につきましても、対応させて頂きます。

 

 

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