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外国・知財翻訳 外国支援室 外国最新情報 新興国等情報 PCT支援室当特許事務所は、世界各地の知的財産権に関する専門家(弁理士・弁護士)と長年の協力関係を築いています。とりわけ、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・オセアニアについては、数多くの著名な特許・法律事務所と強力なネットワークを有しており、クライアントにワールドワイドなサービスを提供することができます。
これらネットワークを駆使して、先進国のみならず中進国及び開発途上国につきましても、現地の特許法律事務所と協調して、高度のグローバルな戦略性を持った質の高い知的財産権の取得及び権利の活用に注力しており、経験豊富なエキスパートがお客様の立場に立って知的財産戦略を立案し、顧客の皆様のニーズに適確にお応えいたします。
目次
外国語翻訳
特許、商標、意匠、実用新案をはじめとする知的財産関連の様々な文書についての翻訳サービスを提供致しております。出願・権利化業務の一環として翻訳サービスを提供させていただくことはもちろんのこと、翻訳サービス単独でのご用命も承っております。
外国出願業務委託
当特許事務所は、外国出願の段階からでも、翻訳、及び/又は、外国出願業務サービスを提供致しております。
当特許事務所は、世界各地の知的財産権に関する専門家(弁理士・弁護士)と長年の協力関係を築いています。とりわけ、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・オセアニアについては、数多くの著名な特許・法律事務所と強力なネットワークを有しており、ワールドワイドなサービスを提供することができます。
外国出願業務に関しては、諸外国の特許法等に精通した当特許事務所の弁理士等のロイヤーズにより、クライアントに対し、各国で権利取得するための各国特許法等に基づいた提案の上、各国に応じた出願必要書類の作成を行います。また、協力関係にある世界各国の現地代理人との連携によって、複雑な手続業務を確実にサポートします。
お気軽にお見積りお申し付け下さい。
所内体制
当特許事務所は、クライアントの皆様に最適な翻訳サービスをご提供すべく、知的財産に係る翻訳の特殊性に鑑み、次のような体制を構築しております。
所内一貫処理体制
知的財産に関する文書の翻訳では、内容の正確さが求められるのは勿論のこと、権利を意識しつつ、法律知識に裏付けられた最適な用語や表現を用いることが要求されます。さらに、クレームや明細書などの特許・実用新案関連文書の翻訳では技術理解が不可欠となるなど、知的財産の各分野に応じた専門知識も欠かせません。
当特許事務所では、翻訳業務を一貫して所内で行うことにより、知的財産関連の翻訳を専門とする翻訳スタッフと、知的財産の専門知識を有する弁理士や技術スタッフ、商標/意匠スタッフとが密接に協同し、最適な翻訳文書の作成を行っております。
緊急対応体制
知的財産業務では、他のビジネスと同じくスピードが求められることに加え、先願主義や各種手続期限など、時間的な制約を受ける場面に多く遭遇します。そのため、知的財産に係る翻訳についても時として極めて緊急の対応が求められます。
当特許事務所では、外国人スタッフを含む約40名の翻訳スタッフを擁しておりますので、緊急のご依頼にも迅速に対応可能です。
多言語対応体制
知的財産業務は、最もグローバル展開が進んでいる業務の一つであるといえます。そのため、翻訳サービスにはより多くの言語への対応が求められます。当特許事務所は、英語、中国語、韓国語、台湾語、独語、仏語について和訳(日本語)、外国語訳共に対応致しております。勿論、外国語から外国語という翻訳も対応可能です。
中国語
韓国語
台湾語
独語
仏語
日本語
外国語翻訳の種類
下記は当特許事務所 の翻訳サービスの一例です。これら以外の翻訳も可能ですので、お問い合わせ下さい。
(出願書類の翻訳のみのサービスも可能です)
・特許公報の翻訳(全訳、部分訳)
・特許庁から提出を求められている書類の翻訳(寄託書等)
・予稿集や技術文献等、非特許文献の翻訳
・優先権証明書の翻訳
・拒絶理由通知書、拒絶査定通知書、オフィスアクション、アドバイザリー等、特許庁から送達された書類の翻訳
・調査、鑑定、訴訟、異議申し立て、無効審判などの関係書類(特許、意匠、商標、実用新案等)の翻訳
・契約書の翻訳
・交渉等の参考資料の翻訳
・登記簿などの翻訳
・品種登録出願の翻訳
・税関差し止めの為に必要な関係書類の翻訳
・ネイティブチェック(当特許事務所のネイティブスタッフによる、お客様が作成された翻訳文のレビュー)
全技術分野対応体制
特許・実用新案関連文書に関しては、技術理解が不可欠となります。当特許事務所では、技術分野として、電気、電子、通信、機械、IT、化学、バイオ、医学、などあらゆる分野の翻訳について実績がございます。
専門家との協同翻訳サービス
弁理士、技術スタッフ、商標/意匠スタッフとの協同でのサービスもご提供できます。ご希望がありましたらご指示下さい。また、当特許事務所ではUS/UK、ドイツ、フランス、中国、台湾、韓国等の支援室を設けこれらの国への出願等のサポート、またはこれらの国から日本への出願等のサポートを致しております。是非、活用下さい。