シンガポール

新着情報

概要

特許

①　新規性、進歩性を有し、産業上利用できる発明は、公序良俗違反の発明、人間若しくは動物の外科手術若しくは治療診断方法の発明等を除き、特許性が認められます（特許法第１３条(1)、同法第１６条(2)）。

②所定要件下の開示から１２か月の新規性喪失の例外（グレースピリオド）が認められています（特許法第１４条(4)）。

①特許出願書類は、以下を含むことが必要です（特許法第２５条(3)）。

②上記書類に英語以外の言語によるものが含まれている場合、英語翻訳文が必要である旨が出願人に通知され、当該通知の日付から２か月以内に英語翻訳文の提出が必要です（特許法施行規則19(10)(11)）。

①旧法下では”self-assessment” patent systemが採用されており、発明に特許性に係る拒絶理由が存在していても、出願人が望めば特許を取得することができました。このため、クレーム発明が特許可能であるか否かを特許付与前に立証する責任は出願人が負っていました。
改正特許法では、上記”self-assessment” patent systemから”positive grant” patent systemに移行されました。上記”positive grant” patent systemでは、ポジティブに実体審査（新規性、進歩性、産業上の利用可能性等の要件を充足するか否かが審査されます）を行った結果、クレーム発明が特許可能である場合に特許が付与されます。さもなければ、当該特許出願は拒絶されます。

②出願人は下記のオプションＡ～Ｃのいずれかを利用して手続きを進めます（特許法第２９条）。
(a) オプションＡ（調査及び／または審査）
オプションＡ－１：出願人が調査報告を求める請求書をファイルすると（特許法第２９条(1)(a)）、調査報告が作成され、所定期間内に出願人が審査報告を求める請求書をファイルすると（特許法第２９条(3)）、審査報告が作成されます（特許法第２９条(4)）。
オプションＡ－２：出願人が調査及び審査報告を求める請求書をファイルすると（特許法第２９条(1)(b)）、調査及び審査報告が作成されます（特許法第２９条(5)）。

(b) オプションＢ（対応出願等の調査報告等に基づく審査）
　出願人が、対応出願、対応国際出願、又は、関連国内段階出願の調査報告等の最終段階に依拠する審査報告を求める請求書をファイルすると（特許法第２９条(1)(c)）、当該審査報告が作成されます（特許法第２９条(4)）。

(c) オプションＣ（対応出願の特許査定・付与、又は国際予備報告書等への依拠に基づく補充審査）
　対応出願等の調査及び実体審査、又は、国際段階の出願の調査及び実体審査の最終結果に依拠する出願人が、補充審査報告を求める請求書をファイルすると（特許法第２９条(1)(d)）、見解書が発行され、上記見解書に対して出願人は３か月以内に応答することができます。そして、上記見解書発行日から６か月以内に補充審査報告が作成されます（特許法第２９条(6)）。上記見解書の発行は１回のみです。
　なお、旧法下では、対応外国出願の実体審査結果に基づいてシンガポール特許を発行させる場合、ファーストトラックからスロートラックへ移行することにより、優先日から６０か月まで、審査請求を遅らせることが可能でしたが、改正法で実施される補充審査の場合、優先日から５４か月以内に補充審査を請求する必要があります。
　このため、旧法下での６０か月よりも６か月早く対応外国出願の実体審査が完了している必要があります。

③特許付与適格手続
(a) 上記審査報告、上記調査及び審査報告、又は上記補充審査報告が拒絶を含まないなら、特許付与適格通知が出願人に発行されます（特許法第２９Ａ条(1)）。

(b) 上記審査報告、上記調査及び審査報告、又は上記補充審査報告が拒絶を含むならば、出願を拒絶する意図の通知が出願人に発行されます（特許法第２９Ａ条(3)）。

(c) 出願人は、書面、補正書を提出してレビューを請求することができます（特許法第２９Ａ条(3)、同法第２９Ｂ条(1)(2)）。

(d) レビューが完了すると、審査官は審査レビュー報告を作成します（特許法第２９Ｂ条(3)）。

(e) 審査レビュー報告で拒絶が解消したと認められると、特許付与適格通知が出願人に通知されます（特許法第２９Ｂ条(5)(b)(i)）。

(f) 審査レビュー報告で拒絶が存在すると認められると、出願の拒絶通知が発行されます（特許法第２９Ｂ条(5)(b)(ii)）。当該拒絶通知に対しては高等裁判所に不服申し立てをすることができます。

①特許は特許証の交付日に効力を生じ、存続期間は出願日から２０年で終了します（特許法第３６条(1)）。

②上記存続期間は、次の理由のいずれかに基づいて延長することが可能です（特許法第３６Ａ条）。
(a) シンガポール特許庁において、特許付与にあたり登録官による不当な遅延があったこと

(b) 対応出願の査定又は付与、若しくは、関連国内段階移行出願のサーチ結果及び審査結果を根拠に特許付与がなされており、対応特許、又は、関連国内段階移行特許の交付に不当な遅延があり、対応特許、又は、関連国内段階移行特許が当該遅延を根拠にその特許期間が延長されたこと

(c) 特許対象に薬品の有効成分にあたる物質が含まれており、
・有効成分にあたる当該物質を用いた最初の薬品であったため、販売承認までの過程において時間を要したため、特許活用の機会が不当に短縮された。
・上記理由によって、以前に特許期間が延長されたことがない。

意匠

①新規な意匠は登録することができます（シンガポール意匠法（以下、「意匠法」といいます）第５条）。

②意匠の保護対象が下記のものにまで拡大された。
a)バーチャルキーボード等の非物理的製品
b)意匠の特徴としての色彩
c)手作りジュエリーなどの手作り物品の意匠

③公序良俗に反する意匠、コンピュータ・プログラム、集積回路の配置デザイン等は意匠登録することができません（意匠法第６条、同法第７条）。

商標

商標
（A）文字商標：単語、数字等の文字で構成されるもの
（B）図案商標：写真、画像、写実的表現で構成されるもの
（C）複合商標：図案的な要素と文字、単語、数字等の双方の要素を含むもの
（D）新しいタイプの商標
　　・立体商標
　　・包装の外観（商品が販売されている容器または容器を覆う外装を表す標章）
　　・色彩からなる商標
　　・音による商標⇒楽譜による写実的な表現が必要

団体商標

証明商標

写実的に表現できないもの

自他商品・役務の識別標識として機能し得ないもの

出所識別標識として機能し得ないもの

商品、役務の説明に過ぎないもの

商品・役務の確立された取引慣行にかかる表現によるもの

他人の先行商標と相紛らわしいもの

公序良俗に反するもの

①登録官は、商標登録出願を審査し、登録要件が満たされていない場合は、出願人に通知し、意見陳述、補正の機会を与えます（商標法第１２条(1)(2)）。
⇒応答の期限は、拒絶理由の通知の日から４ケ月です。

②出願人が所定期間内に応答したが、登録要件が満たされなかった場合、登録官は出願を拒絶することができます（商標法第１２条(4)）。
⇒拒絶査定に対し、不服審判の制度はありません。不服がある場合、裁判所に当該査定を取消す訴訟を求めることになります（商標法第７５条）。

③登録要件を満たしていると認める場合は、登録官は出願を認容します（商標法第１２条(5)）。

④登録要件が満たされなかった商標出願について、登録官は、登録要件を満たす指定商品・役務のみの登録を認めることができます。登録官が部分的な登録を認めた場合には、登録要件を満たさない指定商品・役務に係る出願は取り下げられたものとみなされます。

⑤冒認出願について
・根拠規定：商標法第７条（6）「商標は、出願が冒認による場合又はその範囲においては登録されない」
・審査段階：審査官は、知的財産庁の登録商標以外について外部調査は行わないため、通常審査段階で、冒認出願を理由に拒絶されることはない。
・異議申立、無効請求：異議申立人あるいは請求人が、冒認出願であることを主張しない限り、冒認出願であるかどうかについて審理されることはない。仮に提出された証拠に鑑み、冒認出願であることが明白であったとしても、主張根拠として冒認出願であることが示されていなければ、審査官は冒認出願であるかどうかについて決定する権限を持たないからである。
・冒認出願であると認められた事例における主張事由：
　→シンガポール内で商標が著名であること
　→著名な商標の指定商品・役務と出願商標の指定商品・役務が同じ事業領域であること
　→出願人がシンガポール内に存在すること
　→出願人が著名商標とその権利者について悪意であること

①出願が認容されると、登録官は出願を公告します（商標法第１３条(1)）。

②何人も、出願公告日から２か月以内に登録官に異議を申し立てることができます（商標法第１３条(2)、商標規則29）。

①商標の登録は登録日から１０年間有効です（商標法第１８条(1)）。

②登録は、所定要件下で、さらに１０年間ずつ更新することができます（商標法第１８条(2)）。

参考資料

更新情報