商標法第4条第1項第11号の改正
～留保型コンセント制度の導入～

※2023年10月24日時点における情報（特に、7月11日付の第31 回商標審査基準ワーキンググループにおける意見）をもとにしています。実際に開始される運用は異なるものになる可能性がある点、ご留意ください。

現行制度の概要

商標法第4 条第 1 項第 11 号について

運用による例外適用

Ａ：出願人と引用商標権者に支配関係がある場合の取扱い

（審査基準　第３ 十、第４条第１項第１１号　１３．）

出願人から、出願人と引用商標権者が(1)又は(2)の関係にあることの主張に加え、(3)の証拠の提出があったときは、本号に該当しないものとして取り扱う。

• (1) 引用商標権者が出願人の支配下にあること
• (2) 出願人が引用商標権者の支配下にあること
• (3) 出願に係る商標が登録を受けることについて引用商標権者が了承している旨の証拠

Ｂ：商品又は役務の類否判断における取引の実情の考慮

（審査基準　第３ 十、第４条第１項第１１号　１１．（４））

引用商標権者から、指定商品/役務が類似しない旨の陳述がなされたときは、類似商品・役務審査基準にかかわらず、出願人が主張する商品又は役務の取引の実情を考慮して、商品又は役務の類否について判断することができる

制度導入にあたっての論点整理

制度導入のための根拠

①登録時のみではなく、登録後においても、先行登録商標と出願商標との間における出所混同の防止を担保できる制度を採用

②先行登録商標の権利者の同意

需要者の利益保護

制度導入を求める出願人のみならず、需要者の利益保護も重要

→同意があっても、なお出所混同のおそれがある場合には登録を認めない留保型コンセント制度を採用

①登録時：先行登録商標の権利者による同意及び出所の混同が生じないことを説明する資料に基づき、出所混同の恐れの有無を判断

②登録後：混同防止表示の請求、不正使用取消審判の請求を可能にする

改正後の対応　

※同じ構成文字からなる商標や、同じ称呼が生じる商標があっても、次のように考えることができる　

同意があっても、なお出所混同のおそれがある場合について

• ①出願商標と先行登録商標が完全同一であるか、縮尺が異なるに過ぎない
• ②商品・役務についても表示が完全同一のもの

に限定すべきという意見（諸外国に比べると、同意の存在を重視）

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