コラム

2024年11月号【法務】ニュースレター

11月号【法務】ニュースレター2025年の「類似商品・役務審査基準」案について特許庁は、2025年1月1日より適用予定の「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕(案)」を作成し、これについて意見募集を行った(募集期間:2024/9/30~2024/10/29)。「類

2024年11月号【総合】ニュースレター

11月号【総合】ニュースレター国際シンポジウム等の開催2024年10月15日、日本国特許庁(JPO)と、東京科学大学との共催で、「三極特許庁長官・ユーザー会合 国際シンポジウム ~知的財産と技術移転:成長するイノベーションエコシステムの構築~」が開催された。また、前記国際シンポジウム

【税関】模倣品の水際取締 ~輸入差止申立申請のご紹介~

はじめに先般のコロナ禍における外出自粛やフリマアプリの普及によって、ネットショッピングを利用する機会が多くなった方も多いのではないでしょうか。近年のネットショッピングの普及、物流の発展により、模倣品の流通はより身近なものとなりました。一方で、模倣品製造の現場では、3Dプリンタの普及や技術の進

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