コラム

2024年9月号【法務】ニュースレター

9月号【法務】ニュースレター特許行政年次報告書2024年版の公表2024年7月、特許庁HPに特許行政年次報告書2024年版が公表された。これは、特許庁によって、知的財産制度への関⼼と理解を深めてもらうために、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組についてまとめられたものである。こ

2024年9月号【総合】ニュースレター

9月号【総合】ニュースレター特許行政年次報告書2024年版特許庁は、2024年7月29日付けで、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、特許行政年次報告書2024年版として取りまとめた。本報告書から知ることができる主なポイントは、例えば以下の通り。日本国特許庁への特許

意匠に係る物品と権利範囲との関係について

登録意匠の範囲登録意匠の範囲:願書の記載及び願書に添附した図面に記載された意匠に基づいて定められる(意匠法第24条第1項)意匠の類否:需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて判断する(意匠法第24条第2項)➡意匠の類否の判断において、物品が同一又は類似でなければ非類似の意匠となる点に

メタバース上で画像意匠として保護される画像について

メタバース上で画像意匠として保護される画像とは意匠法の保護対象となる画像意匠法2条1項は、意匠法の保護対象となる画像は以下のいずれかに該当するものに限ると規定。(1)機器の操作の用に供される画像(以下、「操作画像」という。)(2)機器がその機能を発揮した結果として表示される画像(以下

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