PATENT
特許・実用新案
６月号【総合】ニュースレター「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の調査結果特許庁は、２０２４年４月２２日付けで、２０２３年度の委託調査研究として実施した「ＡＩを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」（委員長：平嶋竜太教授）の調査結果を特許庁ウ
６月号【法務】ニュースレター２０２４年４月施行の改正不正競争防止法について令和5年第211回通常国会において、不正競争防止法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第51号）が可決成立し、以下の３つを柱に、不正競争防止法を中心に、商標法、意匠法、特許法、実用新案法等の一
ブラジル連邦共和国はじめにブラジル連邦共和国にて意匠権の権利保護を行う際に関連する情報、概要等を、以下に掲載しております。本サイトが、お客様が海外の国で知財財産の保護を行う上での一助となれば幸いです。ぜひお役立てください。１．保護対象と存続期間
（１）はじめにスポーツを観戦するのはもちろんですが、自身で体験するのも楽しいものです。消費者の間で高まる健康志向に後押しされ、市民権を十分に獲得したジョギング、そして、山ガールという流行語も生み出したトレッキングや登山などがブームとなっています。また、スポーツジムに通うと
はじめにスポーツは観戦するのはもちろんですが、自身で体験するのも楽しいものです。消費者の間で高まる健康志向に後押しされ、最近ではジョギングブーム、そして、中高年にはトレッキングなどがブームとなりつつあります。また、スポーツジムに通うということも今や日常的なこととなってきました。そして、2
2024年5月14日より、中国国家知識産権局商標局のデータベースの自由な利用ができなくなりました。利用には中国商標網ウェブサイト上でユーザー登録を行う必要があります。中国商標網ウェブサイトでのユーザー登録方法はJETROのサイトにて詳細に解説がなされておりますので、ご参照ください。「中国にお
はじめに日本国内にて商標権の権利保護を行う際に役立つ情報を、以下に掲載しております。本ページが、お客様が日本国内で知財保護を行う上での一助となれば幸いです。ぜひお役立てください。＜平均的な審査期間＞ ※2018年4月時点現状では、出願から登録（査定）に至る
中小企業に模倣品対策は必要？「模倣品問題＝大企業や高級ブランドだけの問題」ではありません。昨今では、模倣品被害に遭う大企業と中小企業の割合に大きな差はなく、優れた商品を提供している中小企業が模倣品被害に遭うケースも増加しています。企業規模別の模倣品被害率（特許庁ＨＰより）
特許出願の非公開制度が2024年5月1日からスタートしました。本制度は、安全保障上機微な発明の特許出願につき、「保全指定」という手続により、出願公開の留保や、外国出願の制限等の措置を講じる制度であり、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和４年法律第43号）（
これまで問題となっていた、欧州特許出願における優先権の移転に関する改訂についてご紹介します。優先権の移転に関する実務の明確化基礎出願の発明者の一部がPCT出願の出願人として記載されていないケースをどう取り扱うべきか。特に、発明者が基礎出願の出願人として記載