PATENT
特許・実用新案
１１月号【法務】ニュースレター２０２５年の「類似商品・役務審査基準」案について特許庁は、２０２５年１月１日より適用予定の「類似商品・役務審査基準〔国際分類第１２－２０２５版対応〕（案）」を作成し、これについて意見募集を行った（募集期間：２０２４／９／３０～２０２４／１０／２９）。「類
１１月号【総合】ニュースレター国際シンポジウム等の開催２０２４年１０月１５日、日本国特許庁（ＪＰＯ）と、東京科学大学との共催で、「三極特許庁長官・ユーザー会合 国際シンポジウム ～知的財産と技術移転：成長するイノベーションエコシステムの構築～」が開催された。また、前記国際シンポジウム
はじめに先般のコロナ禍における外出自粛やフリマアプリの普及によって、ネットショッピングを利用する機会が多くなった方も多いのではないでしょうか。近年のネットショッピングの普及、物流の発展により、模倣品の流通はより身近なものとなりました。一方で、模倣品製造の現場では、３Ｄプリンタの普及や技術の進
１０月号【総合】ニュースレター特許庁が提供する「経営戦略に資するＩＰランドスケープ実践ガイドブック」 特許庁が「経営戦略に資するＩＰランドスケープ実践ガイドブック」（以下、「実践ガイドブック」という。）を提供している。ここで用いられている「ＩＰランドスケー
１０月号【法務】ニュースレター特許庁：【商標】拒絶されない商標出願をするためのポイント 特許庁は、初めて商標出願するユーザーに向けて、拒絶されない商標出願をするためのポイントを分かりやすく解説したガイドを公表した。本ガイドでは、出願から登録までを5つのステップに分けて記載、ステップごとに
画像意匠について、創作非容易性が認められた審決の事例をご紹介します。位置関係の創作非容易性が認められた事例（不服２０２３－６７４７）意匠登録第１７６９６６７号（意願２０２１－２０９３０）「ＧＵＩ」本願意匠引用意匠１引用意匠２&nbs
９月号【法務】ニュースレター特許行政年次報告書２０２４年版の公表２０２４年７月、特許庁ＨＰに特許行政年次報告書２０２４年版が公表された。これは、特許庁によって、知的財産制度への関⼼と理解を深めてもらうために、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組についてまとめられたものである。こ
９月号【総合】ニュースレター特許行政年次報告書2024年版特許庁は、２０２４年７月２９日付けで、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、特許行政年次報告書２０２４年版として取りまとめた。本報告書から知ることができる主なポイントは、例えば以下の通り。日本国特許庁への特許
登録意匠の範囲登録意匠の範囲：願書の記載及び願書に添附した図面に記載された意匠に基づいて定められる（意匠法第２４条第１項）意匠の類否：需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて判断する（意匠法第２４条第２項）➡意匠の類否の判断において、物品が同一又は類似でなければ非類似の意匠となる点に
メタバース上で画像意匠として保護される画像とは意匠法の保護対象となる画像意匠法２条１項は、意匠法の保護対象となる画像は以下のいずれかに該当するものに限ると規定。（１）機器の操作の用に供される画像（以下、「操作画像」という。）（２）機器がその機能を発揮した結果として表示される画像（以下