コラム

2025年4月号【法務】ニュースレター

4月号【法務】ニュースレター特許庁 日台類似群コード対応表を公表特許庁が、日台類似群コード対応表(ニース国際分類[第12-2025版]対応)を公表した。日台類似群コード対応表は、日本と台湾のそれぞれの商標審査において使用されている類似群コードの対応関係を示す一覧表である。日台類似群コ

2025年4月号【総合】ニュースレター

4月号【総合】ニュースレター特許庁は大阪・関西万博に出展します特許庁がホームページに「2025年大阪・関西万博特設サイト」を開設している。上記の表題はそこに大きく掲げられた宣言文である。詳細情報はこれから順次掲載するとのことで、現時点では予定会期(2025年10月2日(木)~2025年1

2025年3月号【総合】ニュースレター

3月号【総合】ニュースレター米国特許取得ランキング米国知的財産所有者協会(IPO)が 2024年の企業別特許取得ランキングを発表しました。IPOによると、2024年は324,042件(前年比 4%増)の特許が発行されています。ランキングでは、Samsung Electronics

2025年3月号【法務】ニュースレター

3月号【法務】ニュースレター特許庁 地域団体商標に特化した販売会を初開催特許庁は、地域団体商標制度のさらなる普及を図るため、地域団体商標に特化した販売会「魅力発見!地域ブランドフェスタ」を東京駅改札内のイベントスペースにて初開催します。開催期間は、2025年2月28日(金)~3月2日(日

2025年2月号【総合】ニュースレター

2月号【総合】ニュースレター「グローバル知財戦略フォーラム2025」の開催特許庁および独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)との共催により、2025年2月21日に、東京の神田スクウェアホールにて、「グローバル知財戦略フォーラム2025」が開催されます。「グローバル知財戦略フ

2025年2月号【法務】ニュースレター

2月号【法務】ニュースレター文化庁:インターネット上の著作権侵害等に対する個人クリエイター等による権利行使支援事業を公表近年のインターネット上における海賊版をはじめとする著作権侵害事案や侵害が疑われる事案の拡大により著作権等を有する個人等(「個人クリエイター等」)への被害は大きなものとな

2025年1月号【法務】ニュースレター

1月号【法務】ニュースレター新年のご挨拶新年あけましておめでとうございます。昨年は、ロシアのウクライナ侵攻に明け暮れ、北朝鮮の参戦、イスラエルのパレスチナ/ガザ地区への攻撃激化、イランの反撃、シリア国家政権の転覆、等々が勃発し、第三次世界大戦の前哨戦の臭いが漂い始めた一年でした。しかしなが

2025年1月号【総合】ニュースレター

1月号【総合】ニュースレター新年のご挨拶新年あけましておめでとうございます。昨年は、ロシアのウクライナ侵攻に明け暮れ、北朝鮮の参戦、イスラエルのパレスチナ/ガザ地区への攻撃激化、イランの反撃、シリア国家政権の転覆、等々が勃発し、第三次世界大戦の前哨戦の臭いが漂い始めた一年でした。

2024年12月号【総合】ニュースレター

12月号【総合】ニュースレター欧州統一特許の進展2024年10月9日と10日に開催された特別委員会では、単一効を求める請求が40,000件あることから分かる通り、新制度がすでに利用者にどれだけ普及しているかが確認された。今日、EPOが付与した特許の4件に1件が単一効特許となっており、この

2024年12月号【法務】ニュースレター

12月号【法務】ニュースレターマドリッド協定議定書に基づく規則の改正(2024年11月1日施行)標章の国際登録に関するマドリッド協定規則の改正が、2024年11月1日に発効となった。改正された内容は、以下の通り。①規則の対象とならない指定締約国からの通信に関する改正(第23規則の2)

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