Welcome to the WORLD of "HARAKENZO"

Business戦略参謀を標榜する
高度の戦略性に基づいた
高品質のリーガル・サービス

専門分野に特化した支援室を設置して
知的財産分野全般にわたってサポートします

世界で有力な各国特許事務所 / 法律事務所との
強固なネットワークを構築した
高い信頼性

高度のグローバルな戦略性を持った質の高い
知的財産権の取得及び権利の活用を提案します

日本の大動脈をなす中核都市に
太平洋ベルト知財戦略構想®を実現!

「東京本部」「名古屋事務所」
「大阪本部」「広島事務所」
の4拠点で日本全国・全世界に対応

Amazing DX®
あなたのネーミングを
驚きのブランドに!

驚異的な低価格で、ご自身で検索し、ご自身でブランド化する、
AI(人工知能)を駆使した画期的なSelf Trademark Filing Serviceを
提供させて頂きますので、ご活用下さい。

オンライン知財パトロール®
あなたの知的財産、『盗用』(無断使用)
されていませんか?

全世界が対象!冒認出願・模倣品・侵害サイトから貴社の知財を守ります!
※「オンライン知財パトロール」は当事務所の登録商標です。

『法律』と『技術』と『国際性』
を兼備した知識及び経験の豊富な専門家集団

弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK は
日本弁護士1名、日本弁理士45名(特定侵害訴訟代理人:16名)、博士資格者14名
(理学:6名、工学:3名、医学:1名、保健:1名、農業:2名、学術:1名)、
中国弁護士、中国弁理士等の多数の専門家を擁する大規模・国際・総合特許事務所です。

特許事務所HARAKENZOロゴデザイン

知財のグローバル化をリードする
ビジネス戦略参謀®
″HARAKENZO WORLD″
『HARAKENZOの世界』

国際競争で加速する知財のグローバリゼーションに対応する11の各国支援室体制を構築し、
日本人の弁理士や弁護士等のロイヤーズ、及び各部門のスタッフとが中心となって、
世界各国の顧客の皆様に質の高い国際的なリーガル・サービスを提供させて頂いております。

ごあいさつ
事務所紹介
アクセス

ごあいさつ

当特許事務所は、1976年の設立以来、「顧客の皆様に最大限の満足と利益を提供する。」という基本理念のもと、皆様の知的財産活動をより広く、より手厚くサポートすることを目指して参りました。そして、「東京本部」、「名古屋事務所」、「大阪本部」、「広島事務所」という日本の大動脈をなす中核都市に特許事務所を構築し、『太平洋ベルト知財戦略構想®』を実現いたしました。
顧客の皆様には、当事務所のこれら四拠点を基幹として、時代を先取りした、先進的でユニークな、高度の『知的財産戦略リーガル・サービス』を提供させて頂きますので、是非ともご活用くだされば幸いです。

事務所紹介

当特許事務所は、弁理士・弁護士等のロイヤーズを含む専門スタッフからなる優秀かつ充実した人材を擁し、クライアントのご満足を第一に考えた迅速かつ高品質な知的サービスを提供しています。
また、当特許事務所は世界各地の知的財産権に関する専門家(弁理士・弁護士)と長年の協力関係を築いています。アメリカ・ヨーロッパ・アジア・オセアニアをはじめ、数多くの著名な法律・特許事務所と強力なネットワークを有しており、クライアントにワールドワイドなサービスを提供することができます。
私達は専門家として最適なサービスを提供できるように、所内外の研修を通じて、常にレベルアップを図っています。

アクセス

全4拠点 + "activeリモート®meeting"

当特許事務所は、「東京本部(港区浜松町)」、「大阪本部(北区南森町)」、「広島事務所(中区立町)」、「名古屋事務所(中村区平池町)」の4拠点を構築して、日本全国ならびに世界中のお客様からのご依頼・ご相談に対応しております。

また、全4拠点では、高機能・高セキュリティのWEB会議システムを完備し、全国・世界中いかなる地域からのご依頼・ご相談にも、各案件に最適なメンバーを拠点/部門の枠を超えて選抜し、当事務所の総力を結集して対応しております。

SERVICE取扱業務

知的創作活動によって日々生み出される発明・考案・商標・意匠・著作物等の知的財産について、世界各国の特許事務所との幅広い強固なネットワークを駆使して、国内外での権利化業務に加えて、各種係争対応・権利活用などの知財コンサルティング業務を行っております。

TEAM専門チーム

専門性の高いスタッフによる各分野の各種知財サービスを提供させて頂きます。

アグリビジネス

植物品種登録・アグリビジネス相談室

農業を取り巻く環境は、近年、様々な側面から大きく変化しています。この変化は、気候変動のような環境要因の変化だけではありません。例えばAI(人工知能)やICT(情報通信技術)の導入などの技術面での進歩、各種貿易協定の発効や、種子法・種苗法その他の農業関連法規の改正などの制度面での変化も、日々、生じ

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