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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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出願人による過ちの救済および知的財産権獲得の機会を拡大するための、特許法・商標法・デザイン保護法の改正案が国会本会議を通過

韓国特許庁は、2021年9月29日に知的財産権基盤が弱い個人、中小企業による手続の過ちを積極的に救済し、権利獲得の機会を最大限保障するための特許法等の一部改正案が国会本会議を通過したと発表した。

10月中に改正法律案を公布する予定で、公布後6ヵ月が経過した日から施行される。
法改正により、拒絶査定不服審判の請求期間が現行30日から3ヵ月に伸びる。
また、手続書類の未提出や手数料の滞納などにより消滅した権利の回復要件が緩和される。

ジェトロ:https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2021/210930.html













































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