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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン」の改訂について

2021年4月26日、特許庁は「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン」の改訂について、ホームページを更新した。

「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン」は、特許法、実用新案法、意匠法及び商標法における期間徒過について「正当な理由」があるときの期間徒過後の救済規定に関し、救済要件の内容、当該要件に係る判断の指針及び救済規定の適用を受けるために必要な手続を例示することにより、救済が認められるか否かについて出願人等の予見可能性を確保することを目的として、公表している。

今般、法改正に伴い、意匠登録出願が優先権を主張することができる期間を徒過した場合について、その出願に伴う優先権の主張の手続に救済規定が拡充されたため、必要な記載を追加する等の改訂を行った としている。

特許庁:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/kyusai_guideline.html













































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