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TPP 著作権保護期間延長などの項目を凍結する方針

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、議長国の日本とベトナムは、著作権保護期間延長などの20項目を凍結する新協定が大筋で合意されたと発表した。

凍結対象には米国が要求していた項目が多数あり、知的財産や投資の分野が中心となる。
中でも、著作権の保護期間を作者の死後70年に延長することを義務付ける規定は、保護期間を50年と定めている日本の著作権法との関連で議論があったが、今回凍結の対象となった。なお、米国がTPPに復帰した場合、凍結は解除される。

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